出版社内容情報
ＰＣＲ検査、緊急事態宣言、医療提供、給付金や休業補償などを巡るコロナ政策の費用対効果を数量的に分析。政策の当否を検証し、今後あるべき政策を提言する。
内容説明
人と人との接触を完全に断てばコロナウイルスに感染しないが、それでは経済・社会・生活の基盤が崩壊する。それらの維持と感染源との遮断、医療体制の整備といった政策を総合的に組み立てていくにはどうすればよいか。ＰＣＲ検査、緊急事態宣言、医療提供、給付金や休業補償などをめぐるコロナ政策の費用対効果を数量的に分析。より効果的に人々の命を救い、経済の犠牲を少なくする方法があったかどうかを検討し、多岐にわたる政策の当否を検証。今後あるべき政策を提言する。
目次
第１章 日本の対応の概括的評価
第２章 感染症対策専門家会議と政府の関係
第３章 ＰＣＲ検査のスンナ派とシーヤ派
第４章 緊急事態宣言の効果
第５章 医療資源の動員体制、医療崩壊の忌避、病床不足
第６章 ワクチン敗戦
第７章 コロナ不況の本質
第８章 不況対策の混乱
終章 日本政府の組織論的な欠陥
著者等紹介
原田泰［ハラダユタカ］
１９５０年生まれ。東京大学農学部卒業。学習院大学博士（経済学）。経済企画庁国民生活調査課長、海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長、大和総研専務理事チーフエコノスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを経て、名古屋商科大学ビジネススクール教授。著書『昭和恐慌の研究』（共著、東洋経済新報社、日経・経済図書文化賞受賞）、『日本国の原則』（日経ビジネス人文庫、石橋湛山賞受賞）など多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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