筑摩選書 雇用か賃金か 日本の選択

首藤 若菜【著】

筑摩書房（2022/10発売）

• サイズ 46判／ページ数 208p／高さ 19cm
• 商品コード 9784480017550
• NDC分類 336.42
• Cコード C0333

出版社内容情報

クビか、賃下げか。生産が縮小する時、労使は究極の選択を迫られる。今も日本はクビにしにくい国なのか？　国際比較と国内調査から、雇用調整の内実に迫る。

内容説明

二〇二〇年、新型コロナウイルスの感染拡大により、航空業界は大きな打撃を受けた。売上が大幅に減ったなかで、これまで通り雇用を維持して賃金を払い続ければ会社が潰れる。「クビか、賃下げか」。世界中の航空会社において、労使がこの二極の間でギリギリの調整を行っていた。従来、日本は賃金引き下げが速く、人員削減が遅いとされてきた。それは今も変わらないのか。コロナ禍への対応の国際比較と、長期的に労働需要が減少した百貨店の事例から、日本の雇用調整の内実を明らかにする。

目次

第１章　航空業界の苦境―ＡＮＡグループの事例（コロナに立ち向かう；日本の空で何が起きたか；雇用を守るため、賃金を削る；人員の削減）
第２章　リストラの断行―アメリカ、イギリス、ドイツの事例（アメリカ；イギリス；ドイツ）
第３章　雇用を削るか、賃金を削るか―日本と欧米の比較（概念の整理；パンデミック下の賃金調整；雇用政策の影響；雇用調整の速さと規模；需要の戻りに対応できるか）
第４章　長期的な雇用調整―百貨店の事例（出向と転籍の活用；百貨店における雇用維持と出向；長期雇用の光と影）
第５章　働き続けることを保障する社会へ（企業レベルの雇用保障；社会レベルの雇用保障）

著者等紹介

首藤若菜［シュトウワカナ］
１９７３年東京都生まれ。立教大学経済学部教授。専攻は労使関係論、女性労働論。日本女子大学大学院人間生活学研究科博士課程単位取得退学、博士（学術）。山形大学人文学部助教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス労使関係学部客員研究員、日本女子大学家政学部准教授などを経て現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[takao]

ふむ

2023/06/21

[かんちゃん]

雇用調整（賃金調整を含む）がコロナ禍においてどのようになされてきたのかについて、実態調査を（ルポではなく）研究成果をしてまとめている点で珍しい書籍。日本の場合は、短期的調整は請負関係の中で生じやすく、より中長期的は出向等の解雇を伴わない人材流動が行われてきた。他方で、その範囲はグループ内外や労働環境によって変動するため、このような流動の外側にいる産業における雇用調整はそう簡単ではない、労働条件整備、訓練機会とその間のセーフティネットが重要になると指摘する。

2022/11/23

[バーニング]

日米英の航空会社がCOVID-19にどう対応したかを軸に雇用調整のむずかしさ（完璧な方法は存在しない）を具体的に提示する一冊。日本のANAに関しては極力雇用を守ろうと努力したが、グループ内の雇用は守れても委託などグループ外の雇用は守れなかったこと、雇用を守っても賃金は守れなかったことで離職を生んだことなどが特徴として挙げられている。後半では出向を手段として用いた業種として百貨店や居酒屋などが挙げられるが、出向受け入れ先との調整は容易ではなかったようだ。

2024/09/28

[ぽん]

前半2章はニュース記事のまとめみたいなもので、資料発見や分析のすごさはない。後半から研究の紹介もあり、面白くなるのはここから。労務コストの削減手段として雇用調整・賃金調整の双方があることを踏まえ、それぞれの特徴・功罪を論じる。雇用削減は一面ではリスク回避だが、需要が戻ったときに（休業と違って）すぐに従業員を増やせないという別の経営リスクもあるという指摘などが興味を引いたところか。

2023/05/16

[お抹茶]

コロナによる雇用調整について，特に国内外の航空業界の状況を労使へのインタビュー調査などから記していく。欧米の一時解雇という雇用慣行がどのようなものか，日本の雇用調整助成金のように雇用を優先する慣行とどう違いどこが共通しているのか，ということが書かれている。「１０割の休業手当では，休業している者と同一の収入を得るのは不公平という声もあり，生活保障と公平性の担保に悩む」というように，現場の生の声に近い情報を残しているという点でも，コロナが過ぎ去って振り返った時に貴重な著作になるかもしれない。

2022/12/07