福岡市を経営する

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  • サイズ B6判/ページ数 262p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784478103470
  • NDC分類 318.291
  • Cコード C0030

内容説明

福岡を「最強都市」にした弱者の戦略とは?アナウンサーから史上最年少・36歳で福岡市長に当選!今もっとも注目すべき市長による仕事論・人生論。

目次

はじめに―36歳で市長になったら、まわりは敵だらけだった
1 挑戦―出馬と裏切り、選挙のリアル
2 逆襲―数字と結果で流れを変える、弱者の逆転戦略
3 決断―スピードと伝え方が鍵。有事で学んだリーダーシップ
4 情報―テクノロジー、SNSの活かし方
5 戦略―攻めの戦略と市民一人ひとりの意識改革
6 覚悟―キャリアと死生観、自分の命の使い方
おわりに―成功の反対は挑戦しないこと

著者等紹介

高島宗一郎[タカシマソウイチロウ]
1974年大分県生まれ。大学卒業後はアナウンサーとして朝の情報番組などを担当。2010年に退社後、36歳で福岡市長選挙に出馬し当選。2014年史上最多得票で再選、現在二期目(2018年10月現在)。2014年3月、国家戦略特区(スタートアップ特区)を獲得、スタートアップビザをはじめとする規制緩和や制度改革を実現するなど、数々の施策とムーブメントで日本のスタートアップシーンを強力にけん引。福岡市を開業率3年連続日本一に導く。MICEやクルーズ船誘致、コンテンツ産業振興などの積極的な経済政策で、一期目4年間の税収伸び率政令指定都市トップ。現在、政令指定都市で唯一、5年連続で税収過去最高を更新中。一方、借金に依存しない自治体運営や行財政改革に取り組み、二期8年間で約2300億円の市債残高を縮減。熊本地震の際には積極的な支援活動とSNSによる情報発信などが多方面から評価され、博多駅前道路陥没事故では1週間での復旧が国内外から注目された。2017年日本の市長では初めて世界経済フォーラム(スイス・ダボス会議)へ招待される。『福岡市を経営する』が初の著書(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

出版社内容情報

落合陽一氏推薦!
「この本には、ぼくらの未来と
日本を再興するヒントが詰まっている」

地方局アナウンサーから
史上最年少36歳で福岡市長に就任、
逆風のスタートから、
いかにして福岡を最強と言われる都市に改革していったのか?

博多駅前道路陥没事故からの復旧や、
熊本地震の際のSNS活用方法をはじめとした取り組みで
注目を集める高島市長は、まさしく福岡市の“経営"者。
そんな彼の経営論・仕事論・人生論が詰まった、初の著書!!

◆福岡市は今、こんなにすごい! ◆
・人口増加率は東京を抜いて1位
・地価上昇率は東京都や大阪府の約2倍
・政令指定都市で唯一、5年連続で税収が過去最高
・スタートアップ開業率は4年連続7%台(政令指定都市唯一)
・国際会議などの開催件数、8年連続政令指定都市中1位
※2018年10月時点、人口増加率は東京23区を含む21大都市において

出版社からのコメント
◆著者・高島宗一郎氏からのメッセージです◆

日本社会にもっとも足りないダイバーシティは
「意思決定層に『若者』がほとんどいない」
ことだと思っています。

これは企業でも政治の世界でも同じです。
若い人たちに理想の社会のイメージがあるなら、
誰かが行動してくれるのを座して待つのではなく、
若い自分たちこそが立ち上がって
世の中を変えればいい。

変化を恐れず、攻めの姿勢で
イノベーションを起こすことができれば、
課題こそかビジネスチャンスとなり、
人口減少は生産性の大幅な向上につながり、
日本新時代の扉をひらくことができるはずです。

就任したときの年齢は、私は36歳、
エストニアのユリ・ラタス首相は38歳。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は39歳、
カナダのジャスティン・トルドー首相は43歳です。

特に日本の地方自治体の場合、
議院内閣制の国政とは違い、
予算権や人事権を持つ市長や知事は直接、
住民の選挙で選ばれます。
影響力を持つために議員として
期数を重ねる必要もありませんし、
覚悟を持てば誰でも私のように
すぐに挑戦する権利があるのです。

この本を通して、
私の経験をみなさんとシェアすることで、
全国の若者はもちろんのこと、
行政とは関係のない他業種からも、
市長や知事に挑戦しようという人が
増えることを心から期待しています。

若い首長が
スピーディーに各地方を変えていくことこそ、
日本を最速で変えていく
もっとも合理的な方法だと思うのです。
著者について
高島宗一郎(たかしま・そういちろう)

1974年大分県生まれ。
大学卒業後はアナウンサーとして
朝の情報番組などを担当。
2010年に退社後、36歳で福岡市長選挙に出馬し当選。
2014年と2018年の選挙で
いずれも史上最多得票を獲得し再選(2018年11/19月現在)。
2014年3月、国家戦略特区(スタートアップ特区)を獲得、
スタートアップビザをはじめとする規制緩和や 制度改革を実現するなど、数々の施策とムーブメントで
日本のスタートアップシーンを強力にけん引。
福岡市を開業率3年連続日本一に導く。

MICEやクルーズ船誘致、コンテンツ産業振興などの
積極的な経済政策で、
一期目4年間の税収伸び率は政令指定都市トップ。
現在、政令指定都市で唯一、5年連続で税収過去最高を更新中。

一方、借金に依存しない自治体運営や行財政改革に取り組み、
二期8年間で約2300億円の市債残高を縮減。
熊本地震の際には積極的な支援活動と
SNSによる情報発信などが多方面から評価され、
博多駅前道路陥没事故では 1週間での復旧が国内外から注目された。

2017年日本の市長では初めて
世界経済フォーラム(スイス・ダボス会議)へ招待される。

本書『福岡市を経営する』が初の著書となる。