出版社内容情報
行政学を初めて学ぶ人のために書かれたテキスト。行政学の基礎知識、学説史、最新の論点など、行政学の全体像を理解するために必要なポイントを分かりやすく整理し、解説している。 第１章 「行政」とは何か？―現代国家における行政活動 森田朗［モリタアキラ］
○行政学の入門書として最適。行政学を学ぶ上での要点がコンパクトにまとまっている。
○行政学の代表的な学説や理論、学説史のほか、日本の行政組織や官僚制、政策評価制度、これからの課題を網羅的に押さえることができる。
○行政学におけるデジタル技術（マイナンバー制度やAI等）の利活用や課題について、これまでの状況を振り返ると共に最新の論点を紹介する。
【目次】
第3版まえがき
まえがき
第1章 「行政」とは何か? ──現代国家における行政活動
第1節 現代の行政
第2節 行政活動の例
第3節 行政分析の枠組み
第2章 行政国家の成立
第1節 社会構造の変化と行政の発展
第2節 近代国家の成立
第3節 行政国家の成立
第4節 福祉国家の実現とこれからの国家
第3章 行政学の発展
第1節 行政学の誕生
第2節 行政学の発展──政治行政分断論
第3節 行政学の展開──政治行政融合論
第4節 行政改革の理論
第4章 現代の政府体系
第1節 政府体系の構造
第2節 中央と地方
第3節 議会と行政府
第4節 行政統制と参加
第5章 内閣制度と国地方関係
第1節 日本の内閣制度
第2節 戦後の社会の変化と政治体制の評価
第3節 行政改革と内閣機能の強化
第4節 地方制度と分権改革
第6章 官僚制と行政組織（1）
第1節 官僚制の理論──マックス・ウェーバーの官僚制論
第2節 ウェーバーの官僚制論の理解
第3節 組織論の展開
第4節 現代組織論──決定と情報
第7章 官僚制と行政組織（2）
第1節 組織における管理
第2節 組織の病理
第3節 官僚の心理と行動
第4節 デジタル化がもたらす可能性
第8章 日本の行政組織
第1節 日本の行政組織の特徴
第2節 決定の方式──府省間調整
第3節 行政組織の改革
第4節 独立行政法人
第9章 公務員制度と人事管理
第1節 日本の公務員制度
第2節 官僚の人事システム
第3節 人材市場の変化と公務員制度改革
第10章 行政とデジタル技術
第1節 行政における業務
第2節 デジタル技術の活用
第3節 マイナンバー制度
第4節 AI 利活用の可能性とリスク
第11章 行政活動と政策
第1節 行政活動のプログラムとしての政策
第2節 政策の構造
第3節 政策過程
第12章 政策の決定
第1節 合理的政策決定
第2節 合理性の限界と現実の政策決定
第3節 合意形成
第4節 調整と計画
第13章 政策の執行
第1節 政策執行の枠組み
第2節 基準の適用
第3節 法治行政と行政裁量
第14章 政策の評価
第1節 政策評価の考え方
第2節 政策評価の方法
第3節 日本の政策評価制度
第15章 行政の課題と行政学の役割
第1節 人口減少の実態
第2節 求められる生産性の向上とデジタル化
第3節 民主主義の変容と政治行政関係の変化
第4節 これからの行政学目次
第２章 行政国家の成立
第３章 行政学の発展
第４章 現代の政府体系
第５章 内閣制度と国地方関係
第６章 官僚制と行政組織（１）
第７章 官僚制と行政組織（２）
第８章 日本の行政組織
第９章 公務員制度と人事管理
第１０章 行政とデジタル技術
第１１章 行政活動と政策
第１２章 政策の決定
第１３章 政策の執行
第１４章 政策の評価
第１５章 行政の課題と行政学の役割著者等紹介
東京大学名誉教授。（一社）次世代基盤政策研究所（ＮＦＩ）代表理事。１９５１年、兵庫県生まれ。１９７６年、東京大学法学部卒。行政学、公共政策の研究者として、千葉大学法経学部教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、東京大学総長特任補佐、学習院大学法学部教授、国立社会保障・人口問題研究所所長、津田塾大学総合政策学部教授、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）社会技術研究開発センター（ＲＩＳＴＥＸ）センター長等を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
