出版社内容情報
裁判官の訴訟進行時の技術をサポートする定番書籍。具体的事例研究を通して分析し、解決指針を提示、控訴審の訴訟運営に関わる実務と理論の架け橋となる書。第4版では、令和4年改正民事訴訟法、令和6年改正民事訴訟規則に対応しました。
民事訴訟の審理と判決のあり方について、これまでの理論、個別研究、実務事例を集大成した書。裁判官だけでなく、控訴審を手掛ける弁護士の側にも重要な情報を提示。第4版では、令和4年改正民事訴訟法、令和6年改正民事訴訟規則に対応するとともに、新たな重要判例の収録、最近の文献情報を反映しました。
【目次】
第1編 民事控訴審の判決書
第1章 控訴の意義、要件及び効力
第1節 控訴の意義と控訴審の構造
1 控訴の意義
2 控訴審の構造
第2節 控訴の要件
1 第1審判決が控訴の許される終局判決であること
2 控訴の提起が適式かつ有効であること
3 控訴期間内に提起された控訴であること
4 控訴の利益が存在すること
第3節 控訴の効力
1 確定遮断の効力
2 移審の効力
3 控訴不可分の原則
4 必要的共同訴訟の場合
5 住民訴訟及び株主代表訴訟の場合
第4節 控訴の取下げ
1 意 義
2 控訴の取下げの要件
3 控訴の取下げの方式
4 控訴の取下げの効果
5 控訴の取下げの擬制
6 控訴の取下げの合意
第5節 控訴権の放棄と不控訴の合意
1 意 義
2 控訴権の放棄の要件
3 控訴権の放棄の方式
4 控訴権の放棄の効果
5 不控訴の合意
第6節 控訴審の審理
1 続審制
2 訴訟手続
3 適法な控訴の提起
4 審判の対象
5 控訴審の口頭弁論
第2章 事件番号・事件名及び当事者
第1節 事件番号・事件名の表示
1 事件番号・事件名の表示方法
2 事件番号・事件名の表示の例示
第2節 住所の表示
1 基本的な例示
2 人事訴訟事件の例示
3 法人に対する公示送達の例示
第3節 氏名の表示
1 一方から控訴が提起された場合
2 双方控訴の場合
3 控訴審において反訴が提起された場合
4 第1審の口頭弁論終結後に一般承継があった場合
5 補助参加人が控訴を提起した場合
6 附帯控訴がされた場合
7 控訴審における脱退の場合
8 選定当事者の場合
9 旧姓、旧名、旧商号の場合
10 死亡当事者の訴訟承継人の場合
11 破産管財人、更生管財人が当事者の場合
12 遺言執行者の場合
第4節 法定代理人の表示
1 一般的な場合
2 法人及び社団等
3 特別代理人
4 不在者
5 相続財産法人
6 法定代理人の変更
第5節 訴訟代理人の表示
1 弁護士
2 弁護士の復代理人
3 支配人
4 船 長
5 指定代理人
6 参 事
7 訴訟代理人の変更
第3章 判決主文
第1節 訴訟判決の主文
1 不適法な控訴
2 第1審の訴え却下判決に対する
適法な控訴の場合の取扱い
3 控訴提起手数料を貼付しないでした控訴の場合の取扱い
第2節 本案判決の主文
1 控訴棄却判決の主文
2 控訴認容判決の主文(その1・差戻判決)
3 控訴認容判決の主文(その2・自判)
4 控訴審において



