弁護士の視点をプラス!税理士が押さえておきたい情報セキュリティ・個人情報保護法の実務

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弁護士の視点をプラス!税理士が押さえておきたい情報セキュリティ・個人情報保護法の実務

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  • サイズ A5判/ページ数 304p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784474098848
  • NDC分類 336.98
  • Cコード C2034

出版社内容情報

情報セキュリティ等について、実際に税理士から多く寄せられる相談等をベースに、税理士が押さえておくべき対策や注意すべきポイントを、最新の情報やトピックに基づき、図や具体的な場面を想定したQ&Aをポイントごとに用いながら、税理士の立場に寄り添って平易に解説。税理士が具体的に情報セキュリティ等を理解し、実際に対策を講じる際に役立つ1冊。

・増加する情報セキュリティ事故や個人情報の漏えいなど、情報セキュリティや個人情報保護法にまつわる問題への対策について、税理士業務にも精通する弁護士がそのポイントご


【目次】

第1部 税理士が押さえておきたい情報セキュリティ
 第1章 情報セキュリティの基本
 第2章 税理士業務における情報セキュリティの脅威
 第3章 税理士業務における情報セキュリティの実務
 第4章 電子データの授受におけるセキュリティ実務
 第5章 クラウドサービスを利用している場合の情報セキュリティ対策
 第6章 税理士業務に関連するSNS発信と情報漏えい対策
 第7章 税理士業務におけるIT技術の活用と保護
 第8章 緊急時を想定した税理士事務所の情報セ

内容説明

最新情報に基づくQ&Aで迷わず対応!

目次

第1部 情報セキュリティ(情報セキュリティの基本;税理士と情報セキュリティの脅威;税理士と情報セキュリティの実務;メールのセキュリティとは;クラウドサービス;SNS;IT技術の活用と保護;税理士のインシデント対応)
第2部 個人情報保護法(個人情報;個人情報の取扱い;個人情報の第三者提供;個人情報の漏えい等;個人情報保護法における罰則等)

著者等紹介

北條孝佳[ホウジョウタカヨシ]
東京弁護士会所属、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士。元警察庁技官として様々なサイバー犯罪の技術支援に従事。現在は、埼玉県警察 サイバー犯罪対策技術顧問、徳島県警察 サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー、国立研究開発法人情報通信研究機構 招へい専門員等の各種委員に就任しているほか、日本弁護士連合会 弁護士業務における情報セキュリティに関するワーキンググループ委員、東京三弁護士会インターネット弁護士業務妨害対策プロジェクトチーム構成員、東京弁護士会弁護士業務妨害対策特別委員会委員も務める

阿部克臣[アベカツオミ]
第二東京弁護士会所属、リンク総合法律事務所。日本弁護士連合会 弁護士業務妨害対策委員会副委員長(現職)、2018年~2021年度第二東京弁護士会 弁護士業務妨害対策委員会委員長。2018年度、2024年度、東京三弁護士会インターネット弁護士業務妨害対策プロジェクトチーム座長を務め、弁護士会内資料「弁護士・法律事務所のためのサイバーセキュリティマニュアル」を企画し取りまとめを行った。その他、大規模消費者被害事件や投資詐欺事件を多く取り扱う

斎藤悠貴[サイトウユウキ]
東京弁護士会所属、東京千代田法律事務所。2022年度東京三弁護士会インターネット弁護士業務妨害対策プロジェクトチーム座長を務め、弁護士会内資料「弁護士・法律事務所のためのサイバーセキュリティマニュアル〔第2版〕」改訂作業の取りまとめを行った。現在は、日本弁護士連合会 弁護士業務における情報セキュリティに関するワーキンググループ委員、東京三弁護士会インターネット弁護士業務妨害対策プロジェクトチーム構成員、東京弁護士会弁護士業務妨害対策特別委員会委員を務める

仲田隆介[ナカタリュウスケ]
第二東京弁護士会所属、やじんき法律事務所。日本弁護士連合会弁護士業務妨害対策委員会委員、第二東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会副委員長。東京三弁護士会インターネット弁護士業務妨害対策プロジェクトチーム構成員も務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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情報セキュリティ 個人情報保護法 サイバー犯罪 サイバー犯罪対策 守秘義務 注意義務 インシデント インシデント対応 漏えい報告 本人への通知 安全管理措置 組織的安全管理措置 人的安全管理措置 物理的安全管理措置 技術的安全管理措置 委託先の監督 第三者提供 クラウドサービス SaaSの利用 メール誤送信 PPAP廃止 パスワード管理 多要素認証 フィッシング詐欺 ランサムウェア バックアップ SNS運用リスク テレワーク 持ち出しPC 電子データの授受 特定個人情報 マイナンバー法 改正個人情報保護法2026/02/08

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