出版社内容情報
税理士が相続税の「調査の特徴」及び「税務調査官の着眼点」を理解することで、税務調査で指摘されやすい事項を念頭に置き、その実務上の留意点や対処法など、ポイントを押さえた税務判断・申告ができるようサポート（支援）する、税理士必携の実務解説書。６年ぶりの改訂で、最近の税制改正や実務の動向を踏まえた新たな視点からの解説・事例を大幅に追加！
○税務調査官の着眼点から調査の意図を知ることで、税務調査で指摘を受けないようにポイントを押さえた相続税の税務判断・申告ができる！
○単に調査に入られた後の対応策を説明するのではなく、税務調査官の視点から相続税の税務調査で指摘されやすい点や留意事項、税務調査で指摘を受けないようにするための税務判断や申告の実務ポイントを解説することで、税理士がポイントを押さえた税務判断・申告ができるようサポート！
○長年にわたり税務調査等に携わってきた経験豊富な著者が、具体事例をもとに、元税務調査官ならではの視点で、相続税の税務調査で指摘されやすい特有のポイントやその留意事項を取り上げながら相続税の申告の実務について解説！
【目次】
はじめに
Ⅰ 相続税の考え方と基本的な仕組み
第1 相続税の仕組みの概要
1 相続税とは
2 相続、遺贈及び相続時精算課税に係る贈与とは
3 相続人の範囲と順位
第2 相続税の申告の仕組み
1 相続税を申告する必要がある人（申告義務者）
2 相続税の申告書の提出期限と提出先
3 相続に付随する税務上の手続
4 相続税がかかる財産等の範囲（課税対象財産等）
5 相続税の計算方法
6 法定申告期限までに遺産分割ができない場合の申告（相法55条）
第3 財産評価の仕組み
1 土地
2 家屋
3 森林の立木
4 事業用の機械、器具、農機具等
5 上場株式
6 取引相場のない株式・出資
7 預貯金等
8 家庭用財産・自動車
9 書画・骨とう等
10 電話加入権
11 金等
12 その他（参考）
第4 相続税・贈与税の特例等
1 小規模宅地等の特例
2 特定計画山林の特例
3 小規模宅地等の特例及び特定計画山林の特例の併用等
4 特定受贈同族会社株式等に係る特定事業用資産の特例
5 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等
6 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例等
7 山林についての相続税の納税猶予及び免除
8 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除・税額控除
9 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除
10 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
第5 相続税の納付
1 相続税の納付期限─期限までに納付できない場合
2 相続税特有の連帯納付義務
3 延納制度の活用─金銭による分割納付
4 物納制度の活用─相続財産による納付
5 災害等により納付が困難な場合─納税緩和制度の活用
6 更正・決定などの処分に対する不服申立て
Ⅱ 相続税調査の現状
第1 相続税調査の概要
第2 調査の状況
1 相続税調査の現状
2 調査に伴う加算税
Ⅲ 税務調査官の視点からみる調査時のポイント
第1 調査対象のチェックポイント
1 相続財産の分割等
2 取得財産
3 債務等
4 生前贈与財産の相続財産への加算
5 財産の評価
6 特例
7 税額計算等
8 その他
第2 調査時の留意点
1 納税者の主張（相続財産に含まれない旨）が認められるケース
2 納税者の主張（名義人に帰属する旨）が認められないケース
3 証拠資料のチェックポイント
4 名義株などのその他の名義財産
Ⅳ 税務調査における指摘事例と留意事項
1 限定承認、放棄や相続人がいないとき
事例1 限定承認とみなし譲渡
事例2 第一順位の相続人
内容説明
税務調査であわてないために税理士が押さえる相続税の申告の留意点とは？勘違いや思い込みを予防して、税務調査で指摘されない申告を！国税当局での実務経験豊かな著者が、”実際に税務調査で指摘された実務上誤りやすい取扱い”をわかりやすく解説。
目次
１ 相続税の考え方と基本的な仕組み（相続税の仕組みの概要；相続税の申告の仕組み ほか）
２ 相続税調査の現状（相続税調査の概要；調査の状況）
３ 税務調査官の視点からみる調査時のポイント（調査対象のチェックポイント；調査時の留意点）
４ 税務調査における指摘事例と留意事項（限定承認、放棄や相続人がいないとき；遺言と遺産分割協議 ほか）
著者等紹介
村上晴彦［ムラカミハルヒコ］
大阪府出身。大阪国税局採用。伊丹・尼崎税務署資産課税部門統括官、国税訟務官室総括主査、資産課税課補佐として主に相続税、譲渡所得に係る課税事務に従事。また、特別国税徴収官として大口の滞納整理事務に従事。西脇税務署長、大阪国税局徴収課長、同徴収部次長、堺税務署長を歴任。２０１５年に退官し、同年に税理士開業
平岡良［ヒラオカリョウ］
千葉県出身。東京国税局採用。東京国税不服審判所横浜支所審査官、武蔵野税務署特別国税調査官、東京国税局税務相談官などで資産税事務に従事。２０１８年８月税理士登録
渡邉定義［ワタナベサダヨシ］
大分県出身。東京国税局採用。東京国税局国税訟務官室、国税不服審判所（本部）、国税庁資産税課、国税庁資産評価企画官室、麻布税務署副署長、東京国税局査察部、調査部、杉並税務署長、東京国税局資産課税課長などを歴任。熊本国税局長を最後に２０１６年に退官。２０１６年８月税理士登録
黒坂昭一［クロサカショウイチ］
山形県出身。仙台国税局採用。国税庁徴収部管理課補佐を経て、国税不服審判所副審判官、税務大学校研究部教授を歴任。仙台、関東信越及び東京国税局徴収部（特別整理部門統括官、納税管理官、主任訟務官）、杉並税務署副署長、大曲税務署長及び東村山税務署長歴任。２０１４年に退官し、同年税理士登録、その後、大学院客員教授、地方公共団体の徴収指導員、セミナー講師を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
