出版社内容情報
税理士が相続税の「調査の特徴」及び「税務調査官の着眼点」を理解することで、税務調査で指摘されやすい事項を念頭に置き、その実務上の留意点や対処法など、ポイントを押さえた税務判断・申告ができるようサポート（支援）する、税理士必携の実務解説書。６年ぶりの改訂で、最近の税制改正や実務の動向を踏まえた新たな視点からの解説・事例を大幅に追加！
○税務調査官の着眼点から調査の意図を知ることで、税務調査で指摘を受けないようにポイントを押さえた相続税の税務判断・申告ができる！
○単に調査に入られた後の対応策を説明するのではなく、税務調査官の視点から相続税の税務調査で指摘されやすい点や留意事項、税務調査で指摘を受けないようにするための税務判断や申告の実務ポイントを解説することで、税理士がポイントを押さえた税務判断・申告ができるようサポート！
○長年にわたり税務調査等に携わってきた経験豊富な著者が、具体事例をもとに、元税務調査官ならではの視点で、相続税の税務調査で指摘されやすい特有のポイントやその留意事項を取り上げながら相続税の申告の実務について解説！
【目次】
はじめに
Ⅰ 相続税の考え方と基本的な仕組み
第1 相続税の仕組みの概要
1 相続税とは
2 相続、遺贈及び相続時精算課税に係る贈与とは
3 相続人の範囲と順位
第2 相続税の申告の仕組み
1 相続税を申告する必要がある人（申告義務者）
2 相続税の申告書の提出期限と提出先
3 相続に付随する税務上の手続
4 相続税がかかる財産等の範囲（課税対象財産等）
5 相続税の計算方法
6 法定申告期限までに遺産分割ができない場合の申告（相法55条）
第3 財産評価の仕組み
1 土地
2 家屋
3 森林の立木
4 事業用の機械、器具、農機具等
5 上場株式
6 取引相場のない株式・出資
7 預貯金等
8 家庭用財産・自動車
9 書画・骨とう等
10 電話加入権
11 金等
12 その他（参考）
第4 相続税・贈与税の特例等
1 小規模宅地等の特例
2 特定計画山林の特例
3 小規模宅地等の特例及び特定計画山林の特例の併用等
4 特定受贈同族会社株式等に係る特定事業用資産の特例
5 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等
6 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例等
7 山林についての相続税の納税猶予及び免除
8 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除・税額控除
9 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除
10 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
第5 相続税の納付
1 相続税の納付期限─期限までに納付できない場合
2 相続税特有の連帯納付義務
3 延納制度の活用─金銭による分割納付
4 物納制度の活用─相続財産による納付
5 災害等により納付が困難な場合─納税緩和制度の活用
6 更正・決定などの処分に対する不服申立て
Ⅱ 相続税調査の現状
第1 相続税調査の概要
第2 調査の状況
1 相続税調査の現状
2 調査に伴う加算税
Ⅲ 税務調査官の視点からみる調査時のポイント
第1 調査対象のチェックポイント
1 相続財産の分割等
2 取得財産
3 債務等
4 生前贈与財産の相続財産への加算
5 財産の評価
6 特例
7 税額計算等
8 その他
第2 調査時の留意点
1 納税者の主張（相続財産に含まれない旨）が認められるケース
2 納税者の主張（名義人に帰属する旨）が認められないケース
3 証拠資料のチェックポイント
4 名義株などのその他の名義財産
Ⅳ 税務調査における指摘事例と留意事項
1 限定承認、放棄や相続人がいないとき
事例1 限定承認とみなし譲渡
事例2 第一順位の相続人
