令和8年用 自分で進める 弁護士のための確定申告と税務 弁理士・司法書士対応 (令和8年用)

個数:
  • 予約

令和8年用 自分で進める 弁護士のための確定申告と税務 弁理士・司法書士対応 (令和8年用)

  • ご予約受付中
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【出荷予定日】
    ◆通常、発売日にウェブストアから出荷となります。
    ◆指定発売日のある商品は発売前日にウェブストアから出荷となります。
    ◆一部商品(取り寄せ扱い)は発送までに日数がかかります。

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆表示の発売日や価格は変更になる場合がございます。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
    ◆ご予約品は別途配送となります。
  • ●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて
    ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ B5判
  • 商品コード 9784474098268
  • Cコード C2032

出版社内容情報

確定申告の基礎知識から最新の税制改正まで1冊でわかる、弁護士向け確定申告の定番解説書。「共同受任した場合の報酬はどのように会計処理するのが適切?」「自宅で業務を行うときの光熱費、携帯やタブレット端末の支出は?」「講演や著書による収入区分は?」「事務所を法人化したら、パートナーやアソシエイトの税金上の取扱いはどうなる?」など、弁護士特有の支出・必要経費の税務処理に充実のFAQで解説。

○確定申告の要領自体は定型的で、慣れれば独力で行えるものであるが、税制改正による改正事項は毎年発生する。本書は、確定申告のハイライト(改正事項のまとめ)を1章分設け、変更点をさっと確認するのに有用な構成になっている。
○一人事務所・小中規模事務所弁護士・大規模事務所弁護士・企業内弁護士・外国資格弁護士など様々な属性にも対応。
○令和8年用では、税制改正による所得税の基礎控除の見直しや特定親族特別控除など、各種控除についても徹底解説!


【目次】

最新情報
 Ⅰ 令和8年確定申告ハイライト
  1 令和7年分の確定申告から適用となる事項
  2 令和8年以降の確定申告から適用となる事項
 Ⅱ リーガルトピックハイライト
  1 下請法・下請振興法改正
記帳実務編
 I 利益のしくみと確定申告
  1 確定申告とは
  2 利益(もうけ)のしくみ
  3 収益と費用
  4 収益と費用の種類と集計区分
 Ⅱ 記帳の種類と方法
  1 確定申告の種類と記帳
  2 証拠資料の整理と月次決算
  3 領収書等の原始資料を整理する
  4 日常レベルでの取引を記録する
  5 売上管理
  6 支出から経費に分類する基準を作る
  7 減価償却
  8 未払金や買掛金の計上
 Ⅲ 利益計画の立て方
 Ⅳ 月次決算書の読み方
  1 決算書の種類と関連性
  2 キャッシュフロー増減のしくみ
 Ⅴ 事務所開設時のお金の流れを把握する
  1 開業時の支出のポイント
  2 資金調達
  3 売上金入金のサイトに注意
  4 小括
主な税務申告 基礎編
 Ⅰ 確定申告の必要性
  1 確定申告の必要性
  2 申告の流れ
 Ⅱ 所得の種類と必要経費,所得控除
  1 所得の種類
  2 所得控除
 Ⅲ 白色申告のポイント
  1 白色申告の概要
  2 収支内訳書の作成と実例
  3 確定申告書への転記
  4 小括
 Ⅳ 青色申告のポイント
  1 青色申告の概要
  2 青色申告の特典と義務
  3 青色申告決算書の作成と実例
  4 確定申告書への転記
  5 小括
 Ⅴ 申告書の提出
  1 必要書類
  2 申告書の提出,納税方法,e-Taxの方法
 Ⅵ 消費税
  1 消費税の概要
  2 消費税の納税要否と申告
  3 消費税の計算概要
  4 インボイス制度の導入に伴う影響
  5 令和7年のインボイス制度の改正及び経過措置
 Ⅶ 中間申告の基礎
  1 中間申告の概要
  2 減額申請書と仮決算
 Ⅷ 源泉所得税と年末調整
  1 源泉所得税の概要
  2 給与の源泉所得税
  3 報酬の源泉所得税
  4 源泉徴収税の申告と納税
 Ⅸ 消費税申告
主な税務申告 士業編
 小規模・中規模事務所弁護士と税務
 大規模事務所弁護士と税務
 外国資格弁護士と税務
 企業内弁護士と税務
 弁理士と税務
 司法書士と税務
資料編
 1 弁護士報酬の計上時期が争われたケース
 2 士業における会員組織の役員としての支出が接待交際費に該当するかについて争われたケー

最近チェックした商品