出版社内容情報
毎年発行の『注解 自動車六法』の令和７年版。原則として、令和７年７月１日までに制定・改正され、令和８年４月１日までに施行される法令等を収録。
○国土交通省物流・自動車局監修による、物流・自動車業界関係者必携のハンディな六法。
○道路運送法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、道路運送車両法、自動車抵当法、自動車損害賠償保障法、自動車ターミナル法、道路交通法については、改正注記を当該条文の末尾に掲記した。
○解釈運用上、関係法令との相互理解を要すると認められる事項は、各条文の後に※印を付して抽出表示し、その関係法令条項等を掲げて法令相互の脈絡を明らかにし、その他の法令についても、委任規定等を参照条文として注記した。
○令和７年版においては、「貨物自動車運送事業法施行令」や「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示」等５件を新規に登載し、充実を図った。
【目次】
第一編 道路運送法関係
第二編 貨物利用運送事業法関係
第三編 倉庫業法関係
第四編 道路運送車両法関係
第五編 自動車抵当法関係
第六編 自動車損害賠償保障法関係
第七編 自動車ターミナル法関係
第八編 バリアフリー法関係
第九編 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律関係
第十編 道路・施設法関係
第十一編 道路交通法関係
第十二編 税法関係
第十三編 その他
目次
第一編 道路運送法関係（道路運送法（昭和二六年法律一八三号）
道路運送法施行令（昭和二六年政令二五〇号） ほか）
第二編 貨物利用運送事業法関係（貨物利用運送事業法（平成元年法律八二号）
貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸令二〇号） ほか）
第三編 倉庫業法関係（倉庫業法（昭和三一年法律一二一号）
倉庫業法施行令（昭和三一年政令一九七号） ほか）
第四編 道路運送車両法関係（道路運送車両法（昭和二六年法律一八五号）
道路運送車両法施行法（昭和二六年法律一八六号） ほか）
