出版社内容情報
租税特別措置法40条の非課税承認を受けて公益法人等に株式を贈与した場合に、受贈者側のその後の法人運営で気を付けなければならない点や、見落とされがちな問題点について、具体的な事例を挙げながら整理した解説書。
○「公益法人等に財産を寄附した場合のみなし譲渡所得非課税の特例」（租税特別措置法40条）で特に注意が必要な、株式を贈与した場合の実務上の留意点を実務経験豊富な弁護士が詳しく解説！
○贈与時だけでなく、贈与後の受贈者側の法人運営で気を付けるべきポイントまで詳しく解説し、見落とされがちな非課税承認取消しリスクにも適切に対応することができる！
○非営利法人の運営上極めて重要な租税特別措置法40条の実務について、深く掘り下げた一冊！
目次
第１章 非課税承認制度の概要（みなし譲渡所得課税と非課税特例；租税特別措置法４０条１項後段に基づく非課税承認の要件；非課税承認の取消し）
第２章 非営利法人運営上の留意点（保有する株式の議決権行使；事業内容の変更；役員の異動；非営利法人の組織再編等；配当の増減；寄付株式の発行会社の組織再編等）
第３章 非課税承認と定款規定（非課税承認を受けた寄附の有無を見分ける視点；運営組織が適正であるために求められる定款規定）
著者等紹介
大野憲太郎［オオノケンタロウ］
２００３年東京大学法学部第３類（政治コース）卒業。２００４年東京大学法学部第２類（公法コース）卒業。２００６年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了。２００８年弁護士登録、西村あさひ法律事務所カウンセル。一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のほか、ＮＰＯ法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人等、各種非営利法人に関し、設立、運営、管理、寄附の受入れ、新規事業の開始、事業の縮小・撤退、監督官庁の指導、法人内不祥事対応、紛争、内紛等さまざまな局面でリーガルサービスを提供する。非営利法人の種類、活動目的、性格等に合わせた合理的な体制構築のサポートを心がける（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
