出版社内容情報
多発・甚大化する水害について、災害救済法の適用判断の考え方を解説するとともに、事前の備え、初動・応急、復旧・復興の時系列の各場面で自治体職員がやるべき水害対策の実務について、法務的観点から解説する必携ハンドブック。特に防災・減災のための事前準備に重きを置いている。
〇水害に対する事前の備え、初動・応急、復旧・復興という各段階で、水害対策に関する実務上の法務のポイントを提供することで、自治体職員がやるべきことが時系列でわかり、迅速・的確な判断と対応ができる。
〇災害救助法の水害への適用について、積極的な適用についての考え方を解説する。
〇防災気象情報の基礎知識や水害をめぐる裁判事例を提供することにより、防災・減災のための事前準備や自治体の安全配慮義務についての認識を強化することができる。
〇被災者救援や情報提供における個人情報の取扱い等について、情報の利活用や実務上の観点について解説する。
〇令和６年能登半島地震への対応から新たに積み上げられた最新の実務情報を提供。
目次
序章 水害の歴史と近年における傾向（我が国の水害の歴史；近年の水害の傾向と自治体の責務）
第１章 防災・減災のための事前準備編（防災計画と行為規範；防災分野における個人情報の取扱いに関する指針；おさえておきたい防災気象情報の基礎；水害をめぐる裁判事例―事前準備へのフィードバック）
第２章 初動・応急編（災害救助法の実践的実務対応；被災者救援・情報提供；応急対応）
第３章 復旧・復興編（復旧；復興）
第４章 事前研修・参考文献編（全庁的な災害救援法務研修の実践；災害救援法務研修プログラムの提案；役立つ参考文献）
-
- 和書
- 教材心理学 （第４版）
