出版社内容情報
ハラスメントの類型別に、定義や該当性評価等を説明したうえで被害者・使用者・加害者の各代理人の立場における相談対応の留意点を、誰に対しどのような手段（聞き取り方・場所等）・タイミングで何を行うべきかまで言及し、具体的に解説。取り上げる裁判例を初版から一新し、最新の10年間のものにアップデート。ハラスメント該当性の判断基準について、裁判所においてどのように判断されているかを解説する。
○被害者・使用者・加害者それぞれの相談に対して、弁護士として対応するべき法律相談時の留意点が理解できる。
○ハラスメント類型ごとに過去10年間のハラスメント関連裁判例を整理することで、ハラスメント該当性についての裁判所の判断基準がわかる。
○労働施策総合推進法の改正（パワハラ防止措置の完全義務化）等をふまえ、事業主に求められる措置に関する解説をさらに充実させた。
目次
第１章 総論（被害者側の相談対応；使用者側の相談対応；加害者側の相談対応；マスコミに対する対応；パワハラに関する相談対応の留意点；裁判例の検討；裁判例）
第２章 パワーハラスメント（定義；使用者に求められる措置義務等；パワハラ該当性の評価；第３章 セクシャル・ハラスメント（定義；セクハラの類型 ほか）
第４章 マタニティ・ハラスメント（定義；使用者に課される措置義務等 ほか）
巻末資料（業務による心理的負荷評価表；業務以外の心理的負荷評価表；セクハラ指針；人事院規則；マタハラ指針）
