出版社内容情報
自治体での勤務経験をもつ法曹有資格者の執筆陣が、選挙管理委員会の業務に関し公職選挙法のみならず労働関係法令も含めて多岐にわたって発生する各種の法律問題について、具体的な実務に即しQ＆A方式で分かりやすく解説する必携書。
〇「派遣労働者に８時間超の勤務がでてしまう？」「無投票となった場合、任用したアルバイトは？」「既に予約の入っていた施設を投票所にしなければ」「他の市議の選挙運動資金の情報公開請求にどう対応する？」など、市町村の選挙管理委員会職員が、選挙にまつわる業務を進める中で判断に迷う事象について、具体的な事例を挙げ、実際に困った場面ですぐに確認することができるＱ＆Ａ解説集。
〇公職選挙法はもとより、各業務にかかわる地方自治法、労働基準法、労働者派遣法等の法的根拠を示して解決に導く、自治体での勤務経験をもつ法曹有資格者の執筆陣が、法律相談等の具体的な実務を踏まえて執筆。
目次
総論
市長・議員と公職選挙法
立候補
選挙運動
選挙と人事・労務
選挙と契約
選挙と公の施設
投票事務
開票事務
選挙公営
選挙と情報
不服申立て
その他
