出版社内容情報
行政庁の権限、行政代執行費用の法的根拠など、従来あまり検討が行われてこなかった行政代執行の法的論点を明らかにする。空家、ごみ屋敷等の典型的な行政代執行だけでなく、急傾斜地への住宅建築、船舶の河川・港湾への放置など、実例を基に分析する。
・自治体の喫緊の課題である“空家”や“ごみ屋敷”問題解決の最終手段である「行政代執行」について、その意義、法的根拠、手法と効果、課題について、著者の独自の調査により、実証的に分析した点。
・空家以外でも、急傾斜地など危険個所での住宅建築、産業廃棄物の不法投棄、小型船舶の放置等、行政代執行を自治体の最終手段として活用する典型的な場面をほぼ取り上げながら、実証的に分析した点。
目次
第１部 行政代執行の理論（行政代執行法２条にいう「当該行政庁」の意義；行政代執行における執行対象（外）物件の保管等およびその費用徴収の法的根拠
道路機能障害とその回復手法―民事手法の優位的領域の発見）
第２部 行政代執行の実務と課題（急傾斜地法による緊急代執行の課題；廃掃法に基づく行政代執行の課題；水域管理三法による通常代執行の課題；港湾法に基づく略式代執行の課題；土地収用法による行政代執行の課題；都市計画法による行政代執行の課題；空家法による行政代執行の課題；空家等除却代執行における残置物件等への対応と改正ガイドライン；ごみ屋敷対策条例による行政代執行の課題（１）
ごみ屋敷対策条例による行政代執行の課題（２））
著者等紹介
宇那木正寛［ウナキマサヒロ］
昭和３７年岡山県生まれ。令和４年４月鹿児島大学学術研究院法文教育学域教育学系教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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