出版社内容情報
判例を素材として論点ごとの課題を整理し、裁判実務の現状を明示するとともに、実務において主張に織り込むべき内容に指針を与え、解説。網羅的な学説の紹介、自説の展開を避け、学術的記述を抑え、裁判官の視点から実務に即して解説。債権法改正に対応！
〇令和2年4月1日に施行された債権法改正対応版。
○裁判官から見た訴訟遂行上抜け落ちやすいポイントをもれなく把握できる。
○具体的な設例を通じて、訴訟遂行上の留意事項がわかりやすく端的に理解できる。
○実務で取り上げるべき判例が的確にわかる。
○現在第一線で活躍する裁判官らにより執筆された内容で一貫しており、実務に即した適切な理解が可能である。
内容説明
裁判官の視点で弁護士の適切かつスピーディーな訴訟活動をナビゲート！
目次
第１ 契約のプロセス（契約の解釈（入金リンク条項）
請負契約約款の賠償金条項
契約締結上の過失（歯科医師）
契約交渉中の説明義務（建築基準法）
契約交渉中の説明義務（経営破綻）
契約の効力（約款）
契約の効力（責任限度額条項）
継続的契約の一般的問題
事情変更の原則
危険負担
解除）
第２ 契約の類型（手付；売買契約（受領遅滞）
契約不適合責任（改正前民法の数量指示売買に関し）
契約不適合責任（借地権）
契約不適合責任（ふっ素）
売買契約（商品取引）
準消費賃貸契約
ファイナンスリース
契約不適合責任（建築請負Ｉ）
契約不適合責任（建築請負ＩＩ）
請負契約（下請）
製作物供給契約
説明義務（宅地建物）
委任契約（弁護士の説明義務）
消費寄託契約（預金払戻請求）
消費寄託契約（預金債権の帰属）
在学契約）
