出版社内容情報
要件事実の攻撃防御構造上の位置づけが債権法改正に伴いどう変わるのか理解でき、新しい論証例を提示することで、自身の訴訟進行のイメージをつかむことができる唯一の書。特に債権法改正の影響のある条文（40～50条程度）を要件事実的に整理して、論証例を挙げながら解説。
・条文の変更点や要件事実がどのように変わるのかを解説することに加え、要件事実のなかで、請求原因なのか、抗弁にあたるのかといった、裁判の書面でどう主張するべきかという点についても、弁護士が事件へのあてはめができるように解説している。
・弁護士にとって特に影響のある条文を抽出し、債権法改正に対応したうえで論証例についても登載し、実務での使用場面を意識した解説となっている。
目次
第１章 一般条項
第２章 意思表示
第３章 代理
第４章 時効
第５章 債権総論
第６章 保証
第７章 債権譲渡
第８章 弁済、相殺
第９章 契約総論
第１０章 契約
第１１章 その対の契約
