出版社内容情報
【会社法、民法（債権法）、行政不服審査法の改正、各種ガイドライン等の改訂にも対応した第２版】１巻は、定義・情報開示・公開買付け【第１条～第27条の38】を収録。実務家のための金融商品取引法のコンメンタール。主要条文について、判例と実務の現状を逐条形式で解説。各分野における実務上の論点を条文ごとに抽出し、判例、解釈指針、ガイドラインなどを踏まえて、過不足なく解説しています。
～会社法、民法（債権法）、行政不服審査法の改正、各種ガイドライン等の改訂にも対応～
○実務において必要な金商法の論点が正確かつスピーディに把握できます。
○金融法務の第一線で活躍する研究者、弁護士、実務家らが執筆。各分野の専門家が実務での利用場面を意識した解説を行っています。
○裁判例のほか、課徴金納付命令事例、政令・内閣府令パブコメに対する金融庁の回答、金融等のQ&Aやガイドラインも取り上げています。
○見通しのよいメリハリのある編成。条文ごとに論点を取り上げて詳述する分野、規定の趣旨・概要を簡潔に解説する分野とに分け、また、解説に必要な範囲で政令・内閣府令を掲載する等の工夫をしています。
＜各巻収録内容＞
１巻
定義・情報開示・公開買付け【第１条～第27条の38】
２巻
業者規制、自主規制【第28条～第156条の92】
３巻
不公正取引、課徴金【第157条～第226条】
内容説明
会社法、民法（債権法）、行政不服審査法の改正、各種ガイドライン等の改訂にも対応！金商法の膨大な体系を整理し、実務上の論点を提示。判例に加え、解釈指針・考え方を過不足なく解説。最新の実務動向をカバーした第２版。金融実務、企業実務、訴訟・紛争に携わる実務家のための書。
目次
第１章 総則（第１条（目的）
第２条第１項（定義）
第２条第２項
第２条第３項～第７項
第２条第１０項 ほか）
第２章 企業内容等の開示（第２条の３（組織再編成等）
第３条（適用除外有価証券）
第４条（募集又は売出しの届出）
第５条（有価証券届出書の提出）
第６条（届出書類の写しの金融商品取引所等への提出） ほか）
