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出版社内容情報
事実認定を切り口に、最高裁から地裁まで膨大な裁判例を民法の体系に沿って分析・整理。逐条形式で各裁判例の位置づけを明らかにし、法律要件に関する事実認定で何が重要か、メルクマールとなるか、「事実認定のルールや手法、留意点」を提示する。民事裁判実務の第一線で活躍する裁判官が執筆。
シリーズ最新刊！事実認定のポイント・裁判所の判断基準がスピーディーに分かる大好評シリーズの＜債権総論編＞。
民法第3編第1章「総則」（第1節 債権の目的から第7節 有価証券まで〔第399条～第520条の20〕）を収録。多くの新設、改正規定をもつ債権総論の分野を網羅した（全3巻）。
法律相談や裁判における主張立証方針の検討に。裁判所の判断基準を把握し、手がける訴訟関連業務を円滑に遂行できるようサポート！ 実務家が自信を持って使える信頼の内容。
○経験の蓄積がないと判断がつかない事実認定の判断基準の傾向について、過去の裁判例から事実認定上の問題点の有無、判断のポイント、裁判例の位置付けが分かる
○各条の意義・法律要件・法律効果をコンパクトに収録
○債権法改正の趣旨等を明示。条文や判例の位置付けがどのように変わったかがわかる
○民事裁判実務の第一線で活躍する裁判官が、事実認定の観点から裁判例を丁寧に整理・分析
内容説明
民法の条文ごとに事実認定のポイント・判断基準がわかる唯一の書。債権法改正に対応。改正の趣旨、要件・効果の変更点を明示。最高裁から地裁まで裁判例１，５００件を整理・分析。民事裁判実務の第一線で活躍する裁判官が執筆。法律相談や裁判における主張立証方針の検討に必携・必読。
目次
第１節 債権の目的（第３９９条（債権の目的）
第４００条（特定物の引渡しの場合の注意義務）
第４０１条（種類債権）
第４０２条（金銭債権）
第４０３条 ほか）
第２節 債権の効力（債務不履行の責任等；債権者代位権；詐害行為取消権）
