出版社内容情報
専決処分、政務活動費、給与条例主義など、自治体において実際に問題となっているテーマや、民泊条例、空き家条例とごみ屋敷条例、農家レストラン、民間委託など、人口減少社会において注目されるテーマについて、事例をもとに法的論点を考察した論文集。
・『自治体職員のためのようこそ地方自治法』の著者による、地方自治法の現代的課題をテーマとした論文集。
・専決処分、政務活動費、給与条例主義など、自治体において、どこまでの行為が法的に許容されるかが問題となっている論点について、実際の裁判例をとりあげながら考察。
・民泊条例、空き家条例とごみ屋敷条例などのように、実務で注目を集めるテーマをとりあげるほか、農家レストラン、民間委託など、人口減少社会の中で今後の存続に課題を抱える地域産業を手助けする方法（行政による地域産業の支援）について論じる。
目次
第１部 地方自治の将来
第２部 地方公共団体の組織、長と議会
第３部 国と地方公共団体、地方公共団体相互の関係
第４部 まちづくりと地域産業
第５部 地域環境
第６部 民間委託・公共施設管理
著者等紹介
板垣勝彦［イタガキカツヒコ］
昭和５６年福島市に生まれる。平成１１年福島県立福島高等学校卒業。平成１６年東京大学法学部卒業。平成１８年東京大学法科大学院修了。平成１９年東京大学大学院法学政治学研究科助教。平成２２年国土交通省住宅局住宅総合整備課主査。平成２３年山梨学院大学法学部講師。平成２５年横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授。博士（法学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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