出版社内容情報
自治体に入庁間もない職員や、技術系職員、高卒職員など、地方公務員にとっての基本法である「地方自治法」に今まで触れる機会のなかった読者を対象とした、文字通りの“超”入門書。大部な地方自治法の中から、法制に直接携わることのない普通の職員が最低限知っておくべ基礎中の基礎を分かりやすく説き起こす。
〇大好評の『自治体職員のための ようこそ地方自治法』第3版!
〇2020年4月1日施行となる「会計年度任用職員制度」について新たに記載!
〇地方自治法をさらに追究したい方のために同著『地方自治法の現代的課題』の該当頁を新たに記載!
〇今まで「地方自治法」に触れる機会のなかった読者が最低限おさえておくべき要点を解説しています。
〇難しい言い回しを避け、初学者にもとっつきやすく、法律書特有の難解な用語を極力用いらない工夫をしています。
〇条文は大事なところだけ引用し、注はコラムとして掲載しているので、スムーズに理解できます。
〇分かりにくい所には図を用いるなど、わかりやすく解説しています。
内容説明
会計年度任用職員制度について新たに記載!地方自治法をはじめて学ぶ人のために。
目次
地方自治とはなにか
地方自治の「むかしといま」
自治体にはどのようなものがあるか
自治体の住民
自治体のしごと―自治事務と法定受託事務
国は自治体のしごとに口出しできるか―関与のしくみ
自主行政権1―自治体の経済活動とまちづくりの手法
自主行政権2―決まりを守らない住民への対処と情報公開・個人情報保護
自主財政権
自主立法権
自治体の組織1
自治体の組織2―委員会と委員、議会と長の関係、監査のしくみ
住民による自治体のチェック―住民監査請求と住民訴訟
公の施設の管理
自治体職員が守るべき約束事―地方公務員法
著者等紹介
板垣勝彦[イタガキカツヒコ]
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授。昭和56年、福島市生まれ。福島県立福島高等学校、東京大学法学部卒業。東京大学法科大学院修了。東京大学大学院法学政治学研究科助教、国土交通省住宅局住宅総合整備課主査、山梨学院大学法学部講師を経て、平成25年より現職。専攻は行政法学。博士(法学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー
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awe
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