自治体の機動力を上げる 先例・通知に学ぶ 大規模災害への自主的対応術

室〓 益輝/幸田 雅治/佐々木 晶二/岡本 正【著】

第一法規出版（2019/10発売）

• サイズ A5判／ページ数 256p／高さ 22cm
• 商品コード 9784474066724
• NDC分類 318
• Cコード C0032

目次

第１章　大規模災害時の通知の意義と活用（東日本大震災直後における大規模災害時の通知の発出状況；東日本大震災で発出された大規模災害時の通知の政策的な評価　ほか）
第２章　大規模災害時の通知の分類と法的評価（通知の分類；通知分類の法的評価）
第３章　大規模災害時の通知の先例（災害救助法関係の代表先例；分野別の代表先例　ほか）
第４章　大規模災害時における行政対応のあり方（行政の責務と「自治体防災」；大規模ゆえの行政対応の負担　ほか）
資料　大規模災害時の通知等一覧

著者等紹介

室〓益輝［ムロサキヨシテル］
兵庫県立大学減災復興政策研究科教授。１９７１年京都大学工学研究科博士課程中退。京都大学工学部助手、神戸大学工学部助教授、神戸大学都市安全センター教授、独立行政法人消防研究所理事長、総務省消防研究センター長、関西学院大学災害復興制度研究所教授、ひょうご震災記念２１世紀研究機構副理事長を経て、２０１７年から現職。専門分野は都市防災計画、減災復興政策

幸田雅治［コウダマサハル］
神奈川大学法学部教授。１９７９年東京大学法学部卒業、同年自治省（現総務省）入省。内閣官房内閣審議官（地方分権一括法案担当）、総務省自治行政局行政課長、総務省消防庁国民保護・防災部長、中央大学大学院公共政策研究科教授等を経て、２０１４年から現職。２０１３年弁護士登録（第二東京弁護士会）。専門分野は地方自治論、防災行政論

佐々木晶二［ササキショウジ］
一般財団法人土地総合研究所専務理事。１９８２年東京大学法学部卒業、同年建設省（現国土交通省）入省。兵庫県まちづくり復興担当部長、まちづくり推進課長、内閣府官房審議官（防災担当、２０１３年災害対策基本法改正等担当）などを経て、２０１７年国土交通省国土交通政策研究所長で退官。２０１９年から現職。２０１９年から中央大学総合政策学部兼任講師も務める

岡本正［オカモトタダシ］
銀座パートナーズ法律事務所パートナー弁護士・岩手大学地域防災研究センター客員教授。２００１年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、２００３年弁護士登録（第一東京弁護士会）。２００９年から２０１１年まで内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員。２０１１年から２０１７年まで文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官。２０１２年に「災害復興法学」を創設し、慶應義塾大学等で講座を持つ。２０１３年度から２０１６年度に中央大学大学院公共政策研究科客員教授も務めた。２０１７年に新潟大学大学院現代文化社会研究科にて博士（法学）を取得（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[卓ちゃん]

「災害救助法」の運用にあたる行政職員にとって、非常に有用な参考書である。東日本大震災の際に発出された大規模災害時の通知は、超法規的な措置を行う際の緊急性、必要性や相当性を確保するための必要な視点や要件が述べられているものも多く、自治体職員が大規模な自然災害の起こる前に十分理解しておくことが、自らの行動の適法性を確保するためにも重要である。 国民を保護し被災者を救済するという目的を忘れず、限りなく弾力的かつ拡張的に災害救助法などの法令を運用することが求められる。なお、お堅い本なのに、誤字脱字の多いのが残念。

2021/01/18