出版社内容情報
住民監査請求と住民訴訟制度のしくみや手続、訴訟を起こされないよう紛争リスクを回避するためのポイントや重要な判例を解説住民監査請求と住民訴訟制度のしくみや手続、訴訟を起こされないよう紛争リスクを回避するために、原課の公金支出をチェックする立場にある総務課、会計課等の職員が理解すべきポイントや重要な判例を解説した実務書。
住民訴訟にテーマを絞り、かつ、住民訴訟の前段階である住民監査請求についても解説を加え、さらに、それらを起こされないようにするために財務実務において気を付ける点や紛争リスクを回避するためのポイントを提示している。公務員個人に対する賠償請求も起こりうる住民訴訟制度だけに、広く自治体職員を読者対象に平易な文章で解説した貴重な書籍である。
第1章 住民監査請求
1 制度の意義
2 住民監査請求の対象となる団体
3 請求先
4 請求権者
5 対象となる職員の範囲
6 監査請求の対象
7 監査請求の内容
8 住民監査請求の要件、手続
9 監査請求の形式的要件と要件審査
第2章 住民訴訟
1 住民訴訟制度の概要
2 住民訴訟の要件
3 住民訴訟の類型
4 4号請求固有の問題
5 住民訴訟の訴訟手続
6 訴訟費用
第3章 自治体職員にとって重要な判例
1 政教分離
2 契約
3 地方財政法
4 寄付又は補助
5 職員の給与
6 土地開発公社
7 怠る事実
8 議会の議決
9 権利放棄の議決
10 自治体職員のための住民訴訟対策
第4章 住民訴訟制度の課題と法改正
松村 享［マツムラ ススム］
著・文・その他
内容説明
自治体職員はどのような判断ミスで賠償責任を問われるのか。紛争リスクを減らすために住民監査請求・住民訴訟をわかりやすく解説した、自治体職員のための基本書。
目次
第１章 住民監査請求（制度の意義；住民監査請求の対象となる団体 ほか）
第２章 住民訴訟（制度の概要；住民訴訟の要件 ほか）
第３章 自治体職員にとって重要な判例・裁判例（政教分離に関する判例；契約に関する判例 ほか）
第４章 住民訴訟制度の課題と法改正（地方制度調査会及び住民訴訟制度の見直しに関する懇談会での議論；地方自治法の改正）
著者等紹介
松村享［マツムラススム］
名古屋学院大学法学部教授。日本公法学会会員、日本地方自治学会会員。同志社大学法学部法律学科卒業。三重県四日市市役所入庁、総務部総務課長、総務部次長、総務部理事、会計管理者を経て、２０１８年３月四日市市役所を早期退職し、同年４月から名古屋学院大学法学部教授として行政法、地方自治法等を担当。２００８年４月～２０１８年３月四日市大学総合政策学部非常勤講師（行政法）。２０１４年４月～現在、同志社大学法科大学院嘱託講師（地方自治法、応用ゼミ）。そのほか、日本経営協会、市町村アカデミー、全国市町村国際文化研修所等で、自治体契約制度、条例論、外部委託制度、情報公開制度、文書管理、コンプライアンス等の講師を務めている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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