出版社内容情報
平成30年司法試験予備試験出題対象法令を完全収録の六法。注釈や判例を付さない試験仕様となっている。平成30年司法試験予備試験出題対象法令を完全収録の六法。注釈や判例を付さない試験仕様となっている。
平成30年司法試験予備試験出題対象法令の公表に伴う法令を完全収録し、平成30年試験開始時期に先立ち発行
憲法
○日本国憲法 (昭和二一年一一月三日)
○日本国憲法の改正手続に関する法律 (平成一九年法律第五一号)
行政法
○国家賠償法 (昭和二二年法律第一二五号)
○個人情報の保護に関する法律 (平成一五年法律第五七号)
○国会法 (昭和二二年法律第七九号)
○公職選挙法 (昭和二五年法律第一〇〇号)
○内閣法 (昭和二二年法律第五号)
○国家行政組織法 (昭和二三年法律第一二〇号)
○行政手続法 (平成五年法律第八八号)
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (平成一一年法律第四二号)
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 (平成一五年法律第五八号)
○行政代執行法 (昭和二三年法律第四三号)
○行政不服審査法 (平成二六年法律第六八号)
○行政事件訴訟法 (昭和三七年法律第一三九号)
○地方自治法 (昭和二二年法律第六七号)
○裁判所法 (昭和二二年法律第五九号)
○検察庁法 (昭和二二年法律第六一号)
○弁護士法 (昭和二四年法律第二〇五号)
民法
○民法 (明治二九年法律第八九号)
○民法施行法 (明治三一年法律第一一号)
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成一八年法律第四八号)
○不動産登記法 (平成一六年法律第一二三号)
○動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 (平成一〇年法律第一〇四号)
○仮登記担保契約に関する法律 (昭和五三年法律第七八号)
○消費者契約法 (平成一二年法律第六一号)
○利息制限法 (昭和二九年法律第一〇〇号)
○借地借家法 (平成三年法律第九〇号)
○失火ノ責任ニ関スル法律 (明治三二年法律第四〇号)
○製造物責任法 (平成六年法律第八五号)
○自動車損害賠償保障法 (昭和三〇年法律第九七号)
○戸籍法 (昭和二二年法律第二二四号)
○任意後見契約に関する法律 (平成一一年法律第一五〇号)
商法
○商法 (明治三二年法律第四八号)
○会社法 (平成一七年法律第八六号)
○会社法施行規則 (平成一八年法務省令第一二号)
○会社計算規則 (平成一八年法務省令第一三号)
○社債、株式等の振替に関する法律 (平成一三年法律第七五号)
○手形法 (昭和七年法律第二〇号)
○小切手法 (昭和八年法律第五七号)
民事訴訟法
○民事訴訟法 (平成八年法律第一〇九号)
○民事訴訟規則 (平成八年最高裁判所規則第五号)
○人事訴訟法 (平成一五年法律第一〇九号)
○人事訴訟規則 (平成一五年最高裁判所規則第二四号)
○民事執行法 (昭和五四年法律第四号)
○民事保全法 (平成元年法律第九一号)
刑法
○刑法 (明治四〇年法律第四五号)
刑事訴訟法
○刑事訴訟法 (昭和二三年法律第一三一号)
○刑事訴訟規則 (昭和二三年最高裁判所規則第三二号)
○犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 (平成一一年法律第一三七号)
○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 (平成一六年法律第六三号)
○検察審査会法 (昭和二三年法律第一四七号)
○犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 (平成一二年法律第七五号)
○少年法 (昭和二三年法律第一六八号)
○刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 (平成一七年法律第五〇号)
○警察官職務執行法 (昭和二三年法律第一三六号) 一三三五
法律実務基礎科目
○弁護士職務基本規程 (平成一六年日本弁護士連合会会規第七〇号)
目次
憲法
行政法
民法
商法
民事訴訟法
刑法
刑事訴訟法
法律実務基礎科目
