出版社内容情報
東日本大震災の被災自治体職員を対象としたアンケート調査の結果を多角的に分析、将来の震災発生時にいかに備えるべきかを提言東日本大震災の被災自治体職員を対象としたアンケート調査の結果を多角的に分析し、自治体の現場における震災時の住民対応、危機に対する組織体制・連携、復興への道筋の様相を明らかにしたうえで、将来の震災発生時に向けていかに備えるべきかの提言を行う。
○アンケート調査によって得られた被災地の自治体職員の実態を単なる体験談としてではなく、組織体制・職員の動き方に着目して分析し、将来の震災発生時に職員がとるべき行動・連携のあり方についての実践的な情報を提示
○自治体の災害対応について、40自治体もの東日本大震災の被災自治体を対象とした大規模調査の結果に基づいて提言を行った書籍は他にない
はしがき（稲継裕昭）
序 章 本書の位置づけと調査の概要（稲継裕昭）
１ はじめに
２ 調査の設計
３ 本書各章の概要
第１章 自治体の危機管理体制は有効に機能したか（大井基道）
１ はじめに
２ 危機管理組織は有効に機能したか
３ 法令、計画、マニュアルは参照されたか
４ おわりに
第２章 復興過程のなかでの住民意識と行政対応（松井望）
１ はじめに
２ 本章の問い：なぜ、住民からの要求等には対応がしきれないのか？
３ 「ふるいわけ（screening）」の実際
４ 組織の規模仮説
５ 経験仮説
６ スキル仮説
７ まとめ
第３章 震災に直面した職員に求められる対応と今後の備え（本田哲也）
１ はじめに
２ 震災時に職員が担う「関連しない仕事」の中身
３ 想定できない内容の中身
４ 要求に応えるための改善の中身
５ 滞らないための措置の中身
６ まとめ
第４章 被災地自治体と他機関・自治体との連携（稲継裕昭）
１ 被災自治体と組織外の機関・団体との接触
２ 被災自治体と組織外の機関・団体との意見や見解の相違
３ 災害対応に必要なもの
４ まとめ
第５章 災害関連業務と自治体職員?どのように「非常時」から「平時」へ認識が戻るのか?（河合晃一）
１ はじめに
２ アンケート調査の基礎的分析?どのように認識しているのか
３ 認識変化の規定要因?何が認識を変化させるのか
４ おわりに
第６章 市町村規模、市町村合併と震災復興に対する職員意識（中村悦大）
１ 震災復興と市町村の規模
２ データの分析
３ 市町村規模や合併の経験は今後重視するものの違いを生むか
４ まとめ
第７章 農水産系職員のアンケート回答を読み解く?農業指導普及員とネットワーク?（竹内直人）
１ はじめに
２ アンケート結果の特徴
３ 普及指導員と営農ネットワーク
４ おわりに
補 遺
１ 「東日本大震災学術調査に係る被災自治体職員アンケート調査」調査票
２ 「東日本大震災学術調査に係る被災自治体職員アンケート調査」回答結果一覧
稲継裕昭［イナツグヒロアキ］
著・文・その他
内容説明
東日本大震災の被災自治体職員を対象として実施したアンケート調査の結果を多角的に分析し、行政の現場における震災時の住民対応、危機に対する組織体制、組織間連携、復興への道筋の様相を明らかにする。
目次
第１章 自治体の危機管理体制は有効に機能したか
第２章 復興過程のなかでの住民意識と行政対応
第３章 震災に直面した職員に求められる対応と今後の備え
第４章 被災地自治体と他機関・自治体との連携
第５章 災害関連業務と自治体職員―どのように「非常時」から「平時」へ認識が戻るのか
第６章 市町村規模、市町村合併と震災復興に対する職員意識
第７章 農水産系職員が関わった復旧・復興業務―農業普及指導員とネットワーク
補章 「東日本大震災学術調査に係る被災自治体職員アンケート調査」調査票及び質問回答一覧
著者等紹介
稲継裕昭［イナツグヒロアキ］
早稲田大学政治経済学術院教授。博士（法学）（京都大学）。大阪市職員、大阪市立大学法学部長等を経て、２００７年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
まる＠珈琲読書
