出版社内容情報
平成29年に成立した地方自治法等の一部を改正する法律について解説。新たに導入される内部統制をはじめ、監査制度、住民訴訟制度の改正、窓口業務の移管が可能となる地方独立行政法人法改正を網羅。自治体実務と例規への影響を詳解する。
○改正地方自治法で新たに導入される内部統制をはじめ、監査制度及び住民訴訟改正の内容を網羅
○総務課職員が一番気になる体制整備と運用のポイント、例規への影響がわかる
内容説明
２０１７年地方自治法改正、地方独立行政法人法改正をわかりやすく解説。具体的な対応策を検討するための必読書。自治体実務への影響とは？
目次
第１章 ２０１７年地方自治法等の改正の背景（はじめに；内部統制制度の導入）
第２章 地方自治法の改正（内部統制に関する方針の策定等；監査制度の充実強化；決算不認定の場合における長から議会等への報告規程の整備；地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等）
第３章 地方独立行政法人法の改正（はじめに―今次の改正の背景および経緯；国の独立行政法人制度改正を踏まえた対応；地独法人の業務への公権力の行使を含む窓口業務の追加；今次の改正を受けた地独法人制度のこれから）
第４章 自治体実務の対応（地方自治法改正関係；地方独立行政法人法改正関係）
第５章 資料（地方自治法；地方独立行政法人法；都市監査基準）
著者等紹介
宇賀克也［ウガカツヤ］
東京大学法学部卒。同大学助手、助教授を経て、１９９４年より同大学大学院法学政治学研究科教授、同大学法学部教授（２００４年より同大学公共政策大学院教授を兼担）。この間、ハーバードロースクール客員教授等を務める
板垣勝彦［イタガキカツヒコ］
東京大学法学部卒業。東京大学法科大学院修了。東京大学大学院法学政治学研究科助教、国土交通省住宅局住宅総合整備課主査、山梨学院大学法学部講師を経て、２０１３年より、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授。専攻は行政法学
大橋真由美［オオハシマユミ］
一橋大学法学部卒。一橋大学大学院法学研究科博士課程後期修了、一橋大学博士（法学）の学位取得。以後、日本学術振興会特別研究員、成城大学法学部専任講師、成城大学法学部准教授を経て、成城大学法学部教授
提中富和［ダイナカトミカズ］
創価大学大学院法学研究科博士前期課程修了。大津市役所において長年法制・訟務の部署を牽引した後、コンプライアンス推進室長、総務部管理監、会計管理者などを歴任し、２０１４年３月定年退職。滋賀大学客員研究員。自治体政策法務の浸透・発展をライフワークとし、職務の傍ら、自治体職員研修に精励するとともに、全国ネットの研究会活動を主導してきた。滋賀大学では社会人向けの講座を担当している
南條友之［ナンジョウトモユキ］
立命館大学経済学部卒、同大大学院法務研究科修了。独立行政法人国立病院機構勤務を経て、大津市役所入庁。大津市総務部総務課法規係主査。関西自治体法務研究会所属。旧国家公務員１種（経済職）試験最終合格、行政書士試験合格（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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