出版社内容情報
平成30年4月1日から適用される「無期転換ルール」に対応しないとどのような問題が生じるのか、実務上の留意点を解説する。労働契約法の改正により、平成30年4月1日から適用される「無期転換ルール」。「無期転換ルール」に対応しないとどのような問題が生じるのか、問題を回避するために就業規則をどのように変更する必要があるのか、実務上の留意点を解説する。
○「無期転換ルール」に対応しない場合に生じる問題点や対応する際の実務上の留意点がわかる！
○「無期社員就業規則」の規定例を条ごとに解説！なぜ、その規定が必要なのか理由がわかる！
○「多様な社員」制度の導入の実務上の留意点を解説！
はじめに
第１章 無期転換ルールと企業の対応
? 序論
１ 無期転換への対応は平成30年４月からでよいですか？
２ 有期契約社員の今後の処遇
３ 無期転換ルールの概要
４ 会社が対策を講じなかった場合の問題点の概要
? 企業の実務対応に必要な労働法の基礎知識
１ 労働契約と就業規則、労働協約、強行法規（労働基準法等）との関係
２ 労働契約の内容の変更
３ 労働契約の終了
第２章 無期転換ルールの解説
? 無期転換ルールとは
? 無期転換権の発生
１ 同一の使用者との有期労働契約の通算期間が５年を超えていること
２ 有期労働契約が１回以上更新されていること
３ 現時点で同一の使用者との間で契約していること
４ 無期転換権の放棄
? 無期転換権の行使
１ 行使方法・時期
２ 無期転換権行使の効果
３ 無期転換後の労働条件
? 無期転換ルールの特例
１ 高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者および定年後引き続き雇用される有期雇用労働者に対する労働契約法の特例
２ 大学等および研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例
第３章 無期転換への対応
? 会社が対策をせずに、無期転換権が発生した場合の問題点
? 無期転換社員が生じる場合に、会社があらかじめやっておくべきこと
１ 現状の把握
２ 無期転換権の行使確認
３ 規定等の整備
４ 無期転換権の申込書面等各種書面の作成
? 無期転換を実施するにとどまる場合の問題点
無期社員就業規則規定例
第４章 多様な社員を積極的に活用するために
１ 将来的に限定正社員や正社員へ移行させていく必要性
２ 無期社員、有期契約社員に対する評価制度の導入
３ 新たに創設する制度の種類
４ 正社員登用制度の新設
５ 限定正社員制度の新設
６ 事業所閉鎖や職務の廃止等の場合の整理解雇
７ 就業規則・雇用契約書の記載例
第５章 有期契約社員の雇止め
１ 雇止め法理と労働契約法19条
２ 雇止めに関する若干の裁判例
３ 有期契約社員の雇止めに関する留意点と会社の対応
牛嶋 勉［ウシジマツトム］
藤津文子［フジツフミコ］
吉永大樹［ヨシナガダイキ］
内容説明
無期転換ルールとはどのようなもので、無期転換者はどのような条件で生じるのか、無期転換者の発生に備えて事前にどのような準備をすればよいのか、無期転換者をどのように取り扱う必要があるのか、無期転換者を活用するためにはどのような人事諸制度を用意すればよいのか等、平成３０年４月に向けて、企業にとって必要な知識と対応策について。対応しなかったらどうなるの？から、就業規則をどう変更したらいいの？まで、無期転換ルールの疑問のすべてに答える！
目次
第１章 無期転換ルールと企業の対応（序論；企業の実務対応に必要な労働法の基礎知識）
第２章 無期転換ルールの解説（無期転換ルールとは；無期転換権の発生；無期転換権の行使；無期転換ルールの特例）
第３章 無期転換への対応（会社が対策をせずに、無期転換権が発生した場合の問題点；無期転換社員が生じる場合に、会社があらかじめやっておくべきこと；無期転換を実施するにとどまる場合の問題点）
第４章 多様な社員を積極的に活用するために（将来的に限定正社員や正社員へ移行させていく必要性；無期社員、有期契約社員に対する評価制度の導入；新たに創設する制度の種類；正社員登用制度の新設；限定正社員制度の新設；事業所閉鎖や職務の廃止等の場合の整理解雇；就業規則・雇用契約書の記載例）
第５章 有期契約社員の雇止め（雇止め法理と労働契約法１９条；雇止めに関する若干の裁判例；有期契約社員の雇止めに関する留意点と会社の対応）
著者等紹介
牛嶋勉［ウシジマツトム］
牛嶋・寺前・和田法律事務所パートナー。１９７４年東京大学法学部卒業、１９７６年弁護士登録（第一東京弁護士会）、１９８２年税理士登録（東京税理士会）、２００５年新司法試験考査委員（租税法）、同年経営法曹会議事務局長（現在、常任幹事）、２０１４年第一東京弁護士会常議員会議長、２０１６年日本弁護士連合会税制委員会副委員長
藤津文子［フジツフミコ］
牛嶋・寺前・和田法律事務所アソシエイト。１９９４年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、企業勤務を経て、２００８年明治大学法科大学院卒業、２００９年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議会員
吉永大樹［ヨシナガダイキ］
牛嶋・寺前・和田法律事務所アソシエイト。２００９年東京大学法学部卒業、２０１１年東京大学法科大学院修了、２０１３年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議会員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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