出版社内容情報
公民館運営に必要な法律、通知、答申などを本書１冊ですべて紐解ける。公務員に特化した唯一の法令集。公民館運営に必要な法律、通知、答申などを本書１冊ですべて紐解ける。公務員に特化した唯一の法令集。
○唯一の「公民館に特化した法令集」
○土日に子供向け講座を充実させるにあたっての法的根拠、施設の複合化を進めるにあたり公民館制度の枠組みを調べるなど、 公民館運営でさまざまな場面で活用でき、根拠を明確にできる
第?部 公民館関係法令及び施行通達
第?部 公民館に関する通知・通達
第?部 公民館に関する答申等
第?部 基礎データ
全国公民館連合会［ゼンコクコウミンカンレンゴウカイ］
目次
第１部 公民館関係法令及び施行通達等（教育基本法（平成１８年１２月２２日 法律第１２０号）
社会教育法（昭和２４年６月１０日 法律第２０７号） ほか）
第２部 公民館に関する通知・通達等（公民館の設置運営について（昭和２１年７月５日 発社第１２２号 各地方長官あて 文部次官）
公民館の設置運営の促進に関し協力方依頼の件（昭和２１年８月１６日 発社第１５４号 都道府県農業会会長あて 文部省社会教育局長） ほか）
第３部 公民館に関する答申等（社会教育振興方策について（抄）（昭和２３年４月１２日 教育刷新委員会建議）
社会教育施設の整備について（抄）（昭和２９年２月１６日 社会教育審議会建議） ほか）
第４部 基礎データ（設置者別公民館数；公民館の職員数 ほか）
