出版社内容情報
法務担当職員が原課職員と協働して地域政策を実現するための具体的な方策について場面に分けて説明した、Ｑ＆Ａ形式の解説書。法務担当職員が原課職員と協働して地域政策を実現するための具体的な方策について、(1)自治立法（条例づくり）の場面、(2)自治行政執行（行政計画・裁量）の場面、(3)自治争訟（行政不服審査・行政訴訟）の場面に分けて説明した、Ｑ＆Ａ形式の解説書
・政策法務における法務担当職員と原課職員の役割分担のあり方を多角的に解説
・Ｑ＆Ａ１件あたり３頁程度でまとめてあり、負担感がなく理解できます
・184頁のコンパクトな分量でありながら、政策法務のエッセンスを網羅しています
・第１章 自治体の法務から全庁の新しい政策法務へ
・第２章 自治立法を生み出す政策法務
・第３章 自治行政執行を進める政策法務
・第４章 自治争訟法務をリニューアルする
・資料編
※ 「自治実務を生かす法を学ぶこと」（自治実務セミナー2015年11月号）等
＜主なＱ＆Ａ＞
・条例の立案で地域要求に十分応える責任は、原課と法務課とでいかに分担すべきか。
・地域自治の行政計画づくりにあって、政策法務らしい役割は何か。
・任期付職員となった弁護士に何を期待すべきか。
兼子 仁［カネコヒトシ］
