出版社内容情報
自治体のあらゆる法務活動を統制するために、長部局や議会、住民等が多元的に関わりコントロールする仕組みのあり方考察した学術書。
自治体のあらゆる法務活動(条例制定、法執行、争訟)を統制するために、自治体の長部局や議会、住民、裁判所等が多元的に関わりコントロールする仕組みのあり方を考察した学術書である。
自治体法務の統制に関する法的な仕組みは、自治体が担う権限と責任にふさわしいものとなっているか、その統制の問題点を明らかにし、法的に何を改善すべきかを 論じた点が本書の特徴である。
序章 研究課題の設定と研究方法
・第一部 自治立法の統制
第一章 条例制定裁量の統制
第二章 条例制定基準の意義と課題
第三章 条例制定事実論の構築
補論1 韓国地方自治団体の法務管理-釜山広域市を例に
・第二部 自治体における争訟法務の統制
第四章 新行政不服審査法と自治体
補論2 台湾における訴願法の運用
第五章 住民監査請求制度の現状とその改革
補論3 韓国の住民争訟制度
・第三部 自治体における訴訟法務の統制
第六章 自治体の訴訟組織法制の再構築
第七章 自治体訴訟法務の文民統制
終章 自治体法務統制論
目次
研究課題の設定と研究方法
第1部 自治立法の統制(条例制定裁量の統制;条例制定基準の意義と課題;条例制定事実論の構築;韓国地方自治団体の法務管理―釜山広域市を例に)
第2部 自治体における争訟法務の統制(新行政不服審査法と自治体;台湾における訴願法の運用;住民監査請求制度の現状とその改革;韓国の住民争訟制度)
第3部 自治体における訴訟法務の統制(自治体の訴訟組織法制の再構築;自治体訴訟法務の文民統制)
自治体法務統制論
著者等紹介
田中孝男[タナカタカオ]
1963年生まれ(北海道帯広市)。1986年4月札幌市役所採用(事務職員)。2005年2月札幌市役所退職。2005年3月九州大学大学院法学研究院助教授。現在、九州大学大学院法学研究院准教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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