弁護士・法務担当者のための不動産・建設取引の法律実務―売買、賃貸借、媒介、開発、設計・監理、建設請負 （第２版）

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弁護士・法務担当者のための不動産・建設取引の法律実務―売買、賃貸借、媒介、開発、設計・監理、建設請負（第２版）

富田裕/小里佳嵩【編著】/小林佑輔/野崎智己【著】
価格 ¥7,590（本体¥6,900）
第一法規出版（2025/10発売）
ポイント 69pt

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サイズ A5判／ページ数 828p／高さ 21cm
商品コード 9784474041288
NDC分類 324.2
Cコード C2032

出版社内容情報

取引類型ごとに項目立てて不動産業・建設業にまつわる専門的な法律知識を横断的に整理。目次上、取引類型の分類だけでは具体的な内容をイメージしづらい項目に関しては、建築業者を対象としたセミナーで実際に寄せられた質問をCaseとして記載し、理解を助ける。建設業法、宅地建物取引業法、民法の改正を反映。

初版発刊後の民法・建設業法・宅地建物取引業法等の法改正や、相続土地国庫帰属法等を反映（不動産登記制度の見直し、所有者不明土地・建物管理制度、管理不全土地・建物管理制度、共有制度の見直し、相続制度及び相隣関係規定の見直し等の反映）。それに伴い第２章「相隣関係・共有・財産管理制度」等を新設。また、新たに第４章「建築生産プロセスと建築紛争」を設け、民事上の建築紛争類型をまとめて概説。

○不動産業・建設業にまつわる専門的な法律知識を、取引類型ごとに横断的・体系的に理解できる
○宅建業法や建設業法に関する解説もカバー
○弁護士や法務担当者が現場で起こる疑問に回答するうえで必要な法律知識を網羅

【目次】

第１章　不動産の売買・賃貸借・媒介
　第１　宅建業法による規制
　　１　宅建業法とは
　　２　宅地建物取引業とは
　　３　宅建業者と取引の態様
　　４　開業規制（免許）
　　５　業務規制
　　６　監督処分・罰則
　第２　不動産の売買
　　１　不動産売買の取引の流れ
　　２　売買契約の成立段階
　　３　売主の重要事項説明義務
　　４　手付
　　５　契約の実行（クロージング）
　　６　土地売買の諸問題
　　７　建物売買の諸問題
　　８　契約の解除
　　９　売主の民事上の責任
　　10　紛争解決の流れ
　第３　不動産の賃貸借
　　１　借地借家法の適用
　　２　土地賃貸借契約
　　３　建物賃貸借契約
　　４　債権法改正の影響
　　５　不動産賃貸借の取引の流れ
　　６　賃貸借契約の成立段階
　　７　賃貸人の民事上の責任
　　８　契約中の問題
　　９　契約終了時の問題
　　10　借地非訟
　　11　不動産明渡請求手続
　第４　媒介
　　１　媒介契約
　　２　媒介報酬
　　３　仲介業者の調査・説明義務
　第５　区分所有権
　　１　区分所有権の必要性
　　２　区分所有法の沿革
　　３　区分所有法の基本構造
　　４　団体的処理
　第６　不動産証券化
　　１　不動産証券化とは
　　２　不動産証券化の意義
　　３　不動産証券化の仕組み
　　４　不動産証券化と不動産特定共同事業法
　　５　不動産証券化における弁護士の役割
第２章　相隣関係・共有・財産管理制度
　第１　相隣関係
　　１　相隣関係の規制の必要性
　　２　隣地使用権
　　３　隣地通行権（囲繞地通行権）
　　４　水に関する相隣関係
　　５　境界に関する相隣関係
　　６　竹木の枝の切除・根の切取り
　　７　境界線付近での工作物建造等の規制
　第２　不動産の共有
　　１　共有不動産
　　２　共有物分割
　　３　共有持分の放棄
　　４　所在等不明共有者がいる場合の処理
　第３　土地・建物の財産管理制度
　　１　不在者財産管理人制度
　　２　相続財産清算人制度
　　３　所有者不明土地・建物の管理制度
　　４　管理不全土地・建物の管理制度
第３章　不動産開発
　第１　都市計画法の規制
　　１　都市計画区域、準都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域
　　２　地域地区
　　３　都市施設（都計11条）
　　４　地区計画（都計12条の5）
　　５　都市計画の決定手続（都計15条）
　　６　開発許可
　　７　都市計画事業と建築制限
　第２　建物に関する諸問題
　　１　建築の自由とその制限

著者等紹介

野崎智己［ノザキトモミ］
Ｇ＆Ｓ法律事務所パートナー弁護士。２０１０年早稲田大学法学部卒業、２０１２年早稲田大学法科大学院修了、２０１４年弁護士登録（第二東京弁護士会）。東京丸の内法律事務所勤務を経て、２０２０年弁護士法人Ｇ＆Ｓ法律事務所の設立に参画。主に、不動産・建設法務、スタートアップ支援、Ｍ＆Ａ・組織再編、相続・事業承継、労働問題、医療・ヘルスケア法務の分野を扱う

富田裕［トミタユウ］
ＴＭＩ総合法律事務所弁護士。１９８９年東京大学法学部卒業、同年建設省（現国土交通省）入省（法律職）、１９９４年東京大学工学部建築学科卒業、１９９６年同大学院修了、２００８年弁護士登録（第二東京弁護士会）。神楽坂キーストーン法律事務所勤務を経て、２０１２年ＴＭＩ総合法律事務所入所、２０２０年同事務所パートナー就任。日本不動産学会において２０１５年度論文賞、２０１４・２０１７年度論説賞受賞、２０１５年には都市住宅学会論説賞受賞

小里佳嵩［オザトヨシタカ］
弁護士法人Ｇ＆Ｓ法律事務所代表社員・弁護士。２０１０年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、２０１３年慶應義塾大学法科大学院修了、２０１４年弁護士登録（第二東京弁護士会）。ＴＭＩ総合法律事務所勤務を経て、２０２０年弁護士法人Ｇ＆Ｓ法律事務所を設立。主に、不動産・建設法務、一般企業法務、スタートアップ支援、Ｍ＆Ａ、労働問題、医療・ヘルスケア法務の分野を扱う

小林佑輔［コバヤシユウスケ］
ＴＭＩ総合法律事務所弁護士。２０１０年東京大学法学部卒業、２０１２年中央大学法科大学院修了、同年司法試験合格、約１年間の世界周遊を経て、２０１３年司法研修所入所、２０１４年弁護士登録（第二東京弁護士会）、ＴＭＩ総合法律事務所入所。２０１６年～２０１８年外務省経済局政策課日本企業支援専門員、２０２５年Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｖｉｒｇｉｎｉａ　Ｓｃｈｏｏｌ　ｏｆ　Ｌａｗ修了。主に、不動産ファイナンス、ホテル・大規模商業施設等の開発、国内・海外ホテルのＭ＆Ａクロスボーダーの商取引、日本企業の海外展開支援等の案件を扱う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。