出版社内容情報
「情報流通プラットフォーム対処法」（改正前：プロバイダ責任制限法）の逐条解説はもちろん、それに付随する施行規則の解説からガイドラインまで、網羅して収録。令和６年改正を反映した最新版。
〇令和７年５月１6日施行の令和６年の大規模改正に完全対応した最新版。
〇「情報流通プラットフォーム対処法」（改正前：プロバイダ責任制限法）の逐条解説はもちろん、それに付随する施行規則の解説からガイドラインまで、網羅して収録。
〇総務省名義で「情報流通プラットフォーム対処法」（改正前：プロバイダ責任制限法）に関して執筆している唯一の書。
〇令和６年の改正により新設された条文（総条文数が19か条から38か条に増加）は勿論、既存条文の改正を反映、解説を大幅アップデート。
【目次】
まえがき
第3版まえがき
改訂版まえがき
初版まえがき
第1 立案の経緯・背景
1 立法当時の状況
2 立法以後の検証
3 令和3年における法改正
4 令和6年における法改正
第2 情報流通プラットフォーム対処法の逐条解説
第1章総則（第1条・第2条）
第1条（趣旨）
第2条（定義）
第2章損害賠償責任の制限（第3条・第4条）
第3条（損害賠償責任の制限）
第4条（公職の候補者等に係る特例）
（参考） 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第4条
（参考） 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律第16条
第3章発信者情報の開示請求等（第5条－第7条）
第5条（発信者情報の開示請求）
第6条（開示関係役務提供者の義務等）
第7条（発信者情報の開示を受けた者の義務）
第4章発信者情報開示命令事件に関する裁判手続（第8条－第19条）
第8条（開示命令）
第9条（国際裁判管轄）
第10条（国内裁判管轄）
第11条（発信者情報開示命令の申立書の写しの送付等）
第12条（発信者情報開示命令事件の記録の閲覧等）
第13条（開示命令の申立ての取下げ）
第14条（異議の訴え）
第15条（提供命令）
第16条（消去禁止命令）
第17条（当事者に対する住所、氏名等の秘匿）
第18条（非訟事件手続法の適用除外）
第19条（最高裁判所規則）
第5章大規模特定電気通信役務提供者の義務（第20条－第34条）
第20条（大規模特定電気通信役務提供者の指定）
第21条（大規模特定電気通信役務提供者による届出）
第22条（被侵害者からの申出を受け付ける方法の公表）
第23条（侵害情報に係る調査の実施）
第24条（侵害情報調査専門員）
第25条（申出者に対する通知）
第26条（送信防止措置の実施に関する基準等の公表）
第27条（発信者に対する通知等の措置）
第28条（措置の実施状況等の公表）
第29条（報告の徴収）
第30条（勧告及び命令）
第31条（送達すべき書類）
第32条（送達に関する民事訴訟法の準用）
第33条（公示送達）
第34条（電子情報処理組織の使用）
第6章罰則（第35条－第38条）
第35条－第38条
（補論） 情報流通プラットフォーム対処法と非訟事件手続法の規定の適用関係について
（参考） 渉外的法律関係における本法律の適用及び裁判管轄
第3 情報流通プラットフォーム対処法施行規則の逐条解説本則
第1条（用語）<
-
- 和書
- 日本橋本石町やさぐれ長屋
