出版社内容情報
公文書の適切な管理とは? 施行令・ガイドラインを盛り込んだ逐条解説書。
公文書の適切な管理とは? 施行令・ガイドラインを盛り込んだ逐条解説書。自治体における公文書管理制度の条例化の手引書としても最適。行政文書管理ガイドラインの重要な改正、著作権法の一部改正(平成24年法律第43号)、全部改正された行審法(平成26年法律第68号)に対応した第3版。
○本書は、「逐条解説 公文書等の管理に関する法律 改訂版」について、2011年7月の発刊後に出された「行政文書の管理に関するガイドライン」の重要な改正を反映した第3版です。
○公文書管理に影響を及ぼす著作権法の一部改正(平成24年法律第43号)、全部改正された行政不服審査法(平成26年法律第68号)についても対応しています。
○「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」の座長代理として、運営・論議の中心的な役割を果たした宇賀克也氏による執筆です。
○先行制定自治体の事例を分析し、公文書管理制度の条例化のポイントについても言及。第3版では、最新動向として、特定歴史公文書等の廃棄についてパブリック・コメント手続を採用した「鳥取県公文書等の管理に関する条例」について詳述しています。
はしがき
凡 例
第1 章 公文書管理法と関係政令の制定経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
1 従前の文書管理体制の概観 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2 諸外国の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
3 公文書管理法制の検討の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
4 公文書管理法の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
5 公文書管理法の概要 ……………………………………………………10
6 関係政令・ガイドラインの制定経緯 …………………………………14
7 今後の課題 ………………………………………………………………19
第2 章 有識者会議最終報告の検討と国会における修正 ・・・・・・・・・・・・23
1 最終報告の内容と国会における修正の意義 …………………………23
2 公文書管理法制に盛り込むことを検討すべき事項 …………………23
3 国会における修正 ………………………………………………………27
第3 章 公文書管理法の逐条解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
第1 条(目的) ………………………………………………………………31
第2 条(定義) ………………………………………………………………38
第3 条(他の法令との関係) ………………………………………………64
第4 条 ………………………………………………………………………66
第5 条(整理) ………………………………………………………………73
第6 条(保存) ………………………………………………………………88
第7 条(行政文書ファイル管理簿) ………………………………………94
第8 条(移管又は廃棄) ………………………………………………… 101
第9 条(管理状況の報告等) …………………………………………… 109
第10条(行政文書管理規則) …………………………………………… 113
第11条(法人文書の管理に関する原則) ……………………………… 119
第12条(管理状況の報告等) …………………………………………… 127
第13条(法人文書管理規則) …………………………………………… 129
第14条(行政機関以外の国の機関が保有する歴史公文書等の保存及び移管) …… 131
第15条(特定歴史公文書等の保存等) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
第16条(特定歴史公文書等の利用請求及びその取扱い) ・・・・・・・・・・・144
第17条(本人情報の取扱い) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・165
第18条(第三者に対する意見書提出の機会の付与等) ・・・・・・・・・・・・・170
第19条(利用の方法) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・180
第20条(手数料) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・184
第21条(審査請求及び公文書管理委員会への諮問) ・・・・・・・・・・・・・・・188
第22条 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・194
第23条(利用の促進) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・220
第24条(移管元行政機関等による利用の特例) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・222
第25条(特定歴史公文書等の廃棄) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・224
第26条(保存及び利用の状況の報告等) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・226
第27条(利用等規則) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・229
第28条(委員会の設置) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・233
第29条(委員会への諮問) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・240
第30条(資料の提出等の求め) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・245
第31条(内閣総理大臣の勧告) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・246
第32条(研修) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・248
第33条(組織の見直しに伴う行政文書等の適正な管理のための措置)・・・251
第34条(地方公共団体の文書管理) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・254
附 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・257
第4 章 関係法令の改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・265
1 国立公文書館法の改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・265
2 行政機関情報公開法の改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・269
3 独立行政法人等情報公開法の改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・270
4 刑事訴訟法の改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・271
5 内閣府設置法の改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・275
第5 章 地方公共団体の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・277
1 公文書管理法の制定を受けた地方公共団体の対応 ・・・・・・・・・・・・・277
2 宇土市文書管理条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・278
3 ニセコ町文書管理条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・286
4 大阪市公文書管理条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・296
5 3 条例の特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・323
6 公文書管理法公布後に制定された公文書管理条例 ・・・・・・・・・・・・・324
7 地方公共団体の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・338
資料編
1 公文書等の管理に関する法律 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・347
2 公文書等の管理に関する法律施行令 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・369
3 公文書管理委員会令 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・389
事項索引 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・391
内容説明
「行政文書の管理に関するガイドライン」の重要な改正、著作権法の一部改正（平成２４年法律第４３号）、全部改正された行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）に対応。公文書管理制度の条例化の参考に。特定歴史公文書等の廃棄について、パブリック・コメント手続を採用した「鳥取県公文書等の管理に関する条例」について詳述。
目次
第１章 公文書管理法と関係政令の制定経緯
第２章 有識者会議最終報告の検討と国会における修正
第３章 公文書管理法の逐条解説
第４章 関係法令の改正
第５章 地方公共団体の課題
資料編
