出版社内容情報
複数の自治体が連携して行う行政サービスの法的仕組みを解説した概説書。
複数の自治体が連携して行う行政サービスの法的仕組みを解説した概説書。
平成26年地方自治法の改正を含め、連携協約、公会計改革、ファシリティマネジメント、財政健全化法など最新の情報を掲載。
地方自治法が規定する共同処理の仕組みについて「様式」「図表」「チェックリスト」をふんだんに盛り込んだ詳細な実務マニュアル!
第1編 広域連携の考え方
第1章 広域連携の必要性
第2章 広域連携に係る制度の沿革
第2編 事務の共同処理の現況
第1章 事務の共同処理の意義
第2章 事務の共同処理の状況
第3章 事務の共同処理方式の概要
第3編 広域連携施策
第1章 広域行政圏施策の経緯
第2章 広域行政圏施策の特徴
第3章 広域市町村圏の運営
第4章 広域行政圏施策の終了
第5章 定住自立圏構想
第6章 広域連携
第7章 地域政策と事務の共同処理との関係
第4編 一部事務組合
第1章 一部事務組合設立の考え方
第2章 一部事務組合の基本的性格
第3章 一部事務組合に対する法令の適用・準用関係
第4章 規 約
第5章 一部事務組合に関する手続
第6章 一部事務組合の組織
第7章 一部事務組合と住民
第8章 複合一部事務組合
第9章 企 業 団
第5編 広域連合
第1章 広域連合設立の考え方
第2章 広域連合の基本的性格
第3章 広域連合に対する法令の適用・準用関係
第4章 規 約
第5章 広域連合に関する手続
第6章 広域連合の組織
第7章 住民との関係
第8章 広域連合企業団
第6編 組合の運営
第1章 行政管理
第2章 財政運営
第7編 諸外国の広域連携
第1章 基礎的自治体
第2章 米国における広域連携
第3章 欧州の広域連携
第8編 組合の課題
第1章 共同処理方式の課題
第2章 今後の共同処理の需要
第3章 組合の課題
内容説明
一部事務組合の運営に関する初めての本格的解説書。地方自治法が規定する共同処理の仕組みについて様式、図表、チェックリストをふんだんに盛り込んだ詳細な実務マニュアル！
目次
第１編 広域連携の考え方
第２編 事務の共同処理の現況
第３編 広域連携施策
第４編 一部事務組合
第５編 広域連合
第６編 組合の運営
第７編 諸外国の広域連携
第８編 組合の課題
著者等紹介
木村俊介［キムラシュンスケ］
昭和６１年東京大学法学部卒。総務省（旧自治省）入省。総務省公営企業課理事官、財政制度調整官、外国人台帳制度企画室長、財政課参事官、国際統計管理官、政策研究大学院教授等を歴任するとともに、広島県地方課、岐阜県企画課整課・財政課、松山市助役として組合の運営実務に携わる。平成２４年４月から一橋大学法学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
