内容説明
安易な「相続株の売渡請求」の定款掲載は相続クーデターを起こす！これを防止する種類株式による対策などの手法を初公開！リスクを減らす役員の任期。いざ、そのときに役立つ公告方法。節税が可能な事業年度の規定。放置すれば損をする規定を変更。機敏な経営に資する「代表取締役がこれを行う」を最大限に掲載！これで役員給与の一部損金不算入規制（１８年度税制改正）対策で従業員などを役員とした時にもオーナーのリーダーシップを保てる！節税に使えるフレキシブルな合同会社の定款や、ＬＬＰの契約書も。平成１８年３月登記通達・４月登記記録例通知・平成１８年度税制改正に準拠。
目次
１ 取締役会設置型株式会社モデル定款（逐条解説）
２ 取締役会非設置型株式会社モデル定款（逐条解説）
３ 特例有限会社モデル定款（逐条解説）
４ 合同会社モデル定款（逐条解説）
５ 合資会社モデル定款（逐条解説）
６ 合名会社モデル定款（逐条解説）
７ ＬＬＰ（有限責任事業組合）のモデル契約書（逐条解説）
８ 確認株式会社・確認有限会社の定款変更の留意点
９ 定款変更の手続―原則と特則
１０ 会社法施行に伴う登記事項
著者等紹介
浜田道代［ハマダミチヨ］
名古屋大学大学院法学研究科教授。昭和２２年生まれ。名古屋大学卒業。同大学院法学研究科修士課程修了、ハーバード・ロースクール修了。法学修士。新会社法の法制化にあたり、法務省法制審議会会社法（現代化関係）部会委員として、新会社法の要綱作成過程において中小企業のために尽力
齋藤孝一［サイトウコウイチ］
税理士・中小企業診断士・行政書士・１級ＦＰ技能士。昭和２４年生まれ。早稲田大学卒業。名古屋大学大学院法学研究科博士課程（前期課程）平成１５年３月修了。会社法専攻。修士（法学）。現在同大学院法学研究科博士課程（後期課程）在籍中。マック税理士法人代表社員、株式会社マックコンサルタンツ代表取締役社長
牧口晴一［マキグチセイイチ］
税理士。昭和２８年生まれ。慶應義塾大学卒業。名古屋大学大学院法学研究科博士課程（前期課程）平成１７年３月修了。会社法専攻修士（法学）。牧口晴一税理士事務所所長、株式会社マネジメントプラン代表取締役社長
成田康枝［ナリタヤスエ］
司法書士。昭和４０年生まれ。早稲田大学卒業。名古屋大学大学院法学研究科博士課程（前期課程）平成９年３月修了。民法専攻。修士（法学）。マック司法書士事務所所長、日本司法書士会中部ブロック理事、愛知県司法書士会理事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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