出版社内容情報
弁護士が相談を受けることの多い事案を切り口とし、国税組織（国税局・国税不服審判所）における実務経験が豊富な弁護士がその事案に関連する税法、通達、裁判例をピックアップして解説。弁護士が自身の案件に隠れている税務問題に気付くことができる１冊。
・弁護士が実際によく相談される事案を切り口として、国税組織（国税局・国税不服審判所）における実務経験が豊富な弁護士が、関連する税法、通達、裁判例をもとに解説。
・弁護士業務で課税が問題となる場面について、特に弁護士が陥りやすい点をピックアップ。
・自身の案件に隠れている税務問題に気付くことができ、この１冊で税務も踏まえたスムーズな法律相談業務につなげられる。
【目次】
第１編 民法編
第１章 売買契約と税務(堀田善之)
本章の概要
１ 不動産の譲渡と課税関係
設例１
（１）売買契約によって生じる課税関係
（２）譲渡所得とは
（３）譲渡所得の起因となる資産
（４）資産の譲渡
（５）譲渡所得の計算方法
ア 計算式
イ 収入金額
ウ 取得費
エ 譲渡費用
オ 特別控除額
（６）税額の計算方法（分離課税）
ア 長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分
イ 税額
（７）所得税の課税されない譲渡所得（非課税）
（８）譲渡所得以外の所得として課税されるもの
２ 低額譲渡と課税関係
設例２
（１）低額譲渡
（２）２分の１以上の価額での譲渡の場合
（３）株主に対する贈与
（４）設例２の課税関係
ア 譲渡人Ａ
イ 譲受人Ｂ社
設例３
（１）個人間の低額譲渡
（２）設例３の課税関係
ア 譲渡人Ａ
イ 譲受人Ｂ
設例４
（１）法人間の低額譲渡
（２）設例４の課税関係
ア 譲渡人Ａ社
イ 譲受人Ｂ社
設例５
（１）法人から個人への低額譲渡
（２）消費税
（３）設例５の課税関係
ア 譲渡人Ａ社
イ 譲受人Ｂ
３ 高額譲渡と課税関係
設例６
（１）高額譲渡と課税
ア 個人から法人への高額譲渡
イ 個人間の高額譲渡
ウ 法人間の高額譲渡
エ 法人から個人への高額譲渡
（２）設例６の課税関係
ア 譲渡人Ａ社
イ 譲受人Ｂ
４ 時価
設例７
（１）時価評価の問題点
（２）時価評価の考え方
（３）親子会社間、関連会社間の取引について
（４）独立した第三者間の異常な取引
コラム 弁護士と課税庁との認識のズレ
第２章 交換契約と税務(堀田善之)
本章の概要
１ 交換契約と課税関係
設例１
（１）交換契約によって生じる課税関係
（２）個人の場合
（３）法人の場合
（４）交換契約における時価
設例２
（１）交換特例
（２）交換特例の要件（所得税法58条、法人税法50条）
（３）交換に関するその他の特例
コラム 私法上の法律構成による否認
第３章 賃貸借契約と税務(堀田善之)
本章の概要
１ 借地契約：権利金の授受がある場合の課税関係
設例１
（１）地主が個人の場合
ア 権利金とは
イ 所得区分
（２）地主が法人の場合
（３）借地人（個人・法人）の課税関係
２ 借地契約：権利金の授受がない場合の課税関係
設例２
（１）地主が法人の場合（認定課税）
ア 法人地主側の課税関係
イ 借地人側の課税関係
（２）地主が個人の場合
