内容説明
本書は、通達によらない評価が適用される場合を２つに分け、それぞれの適用例を判例に則して検討している。著者は、財産評価基本通達の総則六は評価自体の問題に限定して適用されるべきものであり、租税回避問題を重視した適用は除外すべきことを提言している。
目次
相続税法の時価
第１篇 土地の評価（租税回避に対する総則６項の適用；市場の変化に対する総則６項の適用；土地の個別事情に対する総則６項の適用；所得税・法人税等における土地の評価）
第２篇 家屋の評価（家屋の時価；家屋の個別事情に対する総則６項適用の可能性）
第３篇 株式の評価（租税回避に対する総則６項の適用；株式の個別事情に対する総則６項適用の可能性；所得税・法人税等における非上場株式の評価）
財産評価基本通達・総則６項適用のあり方
著者等紹介
小池幸造［コイケコウゾウ］
１９４９年生まれ。現在、静岡大学法科大学院教授（税法専攻）、税理士。日本税理士会連合会理事（１９９７年６月～２００１年３月）、東京税理士会常務理事（１９９７年６月～２００１年３月）、日本租税理論学会会員（理事）、租税法学会会員、日本土地法学会会員
風岡範哉［カザオカノリチカ］
１９７８年生まれ。現在、税理士試験合格、宅地建物取引主任者、相続ＦＰ研究会会員。主な業績、「財産評価基本通達６項の現代的課題」第２８回日税研究賞入選（２００５年）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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