内容説明
２０２２年改正公益通報者保護法対応版。従業員３００人超内部通報窓口の設置義務化へ。実効性ある内部通報制度の構築にむけて１万件超の通報対応から導き出された内部通報担当者のための必携書！
目次
第１章 内部通報制度の成立ちと考え方（はじめに；当社が運営する第三者内部通報窓口（リスクホットライン）の基本スキームと特長 ほか）
第２章 通報事例（本章の構成；直接是正型 ほか）
第３章 内部通報制度の現状（回答者の属性；内部通報制度の利用状況 ほか）
巻末資料（公益通報者保護法第１１条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（令和３年８月２０日内閣府告示第１１８号）
公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第１１８号）の解説（令和３年１０月消費者庁））
