内容説明
「課税権」概念にはどのような意義・種類があるか、税法の解釈において「一般人の理解」はどのような意味をもつか、借用概念論の実践的意図は何か、税法の要件事実論的解釈に限界はあるか、不当性要件は法条ごとに別意に解すべきか統一的に解すべきか、個別的否認規定と一般的否認規定との「重畳的適用」とは何か、などの論点を判例から抽出し、再検討。
目次
憲法上の租税概念 旭川市国民健康保険条例事件・最（大）判平成１８年３月１日民集６０巻２号５８７頁
租税立法の違憲審査基準 大嶋訴訟・最（大）判昭和６０年３月２７日民集３９巻２号２４７頁
課税要件法定主義と委任命令 ふるさと納税不指定事件・最判令和２年６月３０日民集７４巻４号８００頁
課税要件明確主義と立法者の説明責任 ホステス報酬源泉徴収事件・最判平成２２年３月２日民集６４巻２号４２０頁
遡及立法禁止原則と財産権の「制約」 「損益通算廃止」年度内遡及（千葉）事件・最判平成２３年９月２２日民集６５巻６号２７５６頁
租税法規の文理解釈と租税通達の文理解釈 タキゲン事件・最判令和２年３月２４日訟月６６巻１２号１９２５頁
税法の文理解釈における「一般人の理解」の意義と限界 レーシングカー「普通乗用自動車」事件・最判平成９年１１月１１日訟月４５巻２号４２１頁
課税減免規定の限定解釈の意義・性格と射程 外国税額控除余裕枠利用“りそな銀行”事件・最判平成１７年１２月１９日民集５９巻１０号２９６４頁
課税減免規定の解釈のあり方 判例にみられる課税減免規定固有の問題の検討
税法における類推解釈の許容性 税法解釈原理としての「疑わしきは納税者の利益に」の妥当性
納税者に有利な「実質的」遡及課税とその問題性 国税不服審判所平成３１年３月２５日裁決による法令解釈と閣議決定によるその変更
借用概念論の伝統的・本来的意義とその形式的外縁 サプリメント購入費医療費控除事件・東京高判平成２７年１１月２６日訟月６２巻９号１６１６頁
借用概念論の実践的意図とその実現 株主優待金事件に関する最判昭和３５年１０月７日民集１４巻１２号２４２０頁と最大判昭和４３年１１月１３日民集２２巻１２号２４４９頁
要件事実論的解釈の意義と限界 消費税帳簿等不提示事件・最判平成１６年１２月２０日判時１８８９号４２頁を素材として
「租税法上の一般原則としての平等原則」と事実認定による否認論 財産評価基本通達総則６項事件・最判令和４年４月１９日民集７６巻４号４１１頁
課税要件事実の認定に関する実質主義 未経過固定資産税等相当額清算金の性質決定に関する裁判例の検討
外国組織体の法人該当性判断枠組み 米国デラウェア州ＬＰＳ法人該当性事件・最判平成２７年７月１７日民集６９巻５号１２５３頁
瑕疵ある法律行為等の課税上の取扱い 特別土地保有税「経過的事実」事件・最判平成１４年１２月１７日判時１８１２号７６頁
課税要件事実の認定における「疑わしきは納税者の利益に」 明文の規定がない場合における推計課税の許容性
租税回避の意義と類型 未処理欠損金額引継規定濫用「ヤフー」事件・最判平成２８年２月２９日民集７０巻２号２４２頁〔ほか〕
著者等紹介
谷口勢津夫［タニグチセツオ］
１９５６年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。甲南大学法学部教授、大阪大学大学院高等司法研究科教授を経て２０２２年４月より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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