出版社内容情報
賃貸不動産の法人化の概要と効果に焦点を当て、法人設立の判断基準や手続、税務上のポイントなど、具体的な事例や損益分岐点などの図表を用いて、多角的にわかりやすく解説。
【目次】
序章 本書の着目点と概要
はじめに
Ⅰ 不動産法人化のメリット・デメリット
Ⅱ 不動産法人化のメリット
Ⅲ 不動産法人化のデメリット
Ⅳ 不動産法人化が検討可能な所得水準
Ⅴ 不動産法人化のメリット・デメリットをケース別に比較検討
Ⅵ 賃貸不動産の法人化とは～その概要と効果
Ⅶ 令和７年度税制改正による所得税の基礎控除等の見直し
１ 基礎控除の見直し
２ 給与所得控除の見直し
３ 扶養親族等の所得要件の改正
第１部 不動産法人化を行うか否かの判断基準
第１章 不動産法人化のメリット・デメリット
はじめに
Ⅰ 不動産法人化のメリット
～法人化で得られる税金面・その他のメリット
Ⅱ 不動産法人化のデメリット
第２章 具体例で検証する不動産法人化の有効度
はじめに
Ⅰ 税額計算の仕組み
Ⅱ 法人化が検討可能な所得水準
Ⅲ 法人化するに当たり検討が必要な項目
Ⅳ 相続税に与える影響
第２部 不動産法人化に伴う不動産管理会社の運営
第１章 不動産法人化の流れと手続
はじめに
Ⅰ 不動産管理会社の運営形態
Ⅱ 不動産管理会社の設立
第２章 不動産管理会社の経営と税務
はじめに
Ⅰ 不動産管理会社の事務所の登記等
Ⅱ 不動産管理会社の管理業務
Ⅲ 役員に対する給与等の取扱い
Ⅳ 社会保険の加入
第３章 不動産所有方式における不動産オーナーと会社の税務
はじめに
Ⅰ 不動産を譲渡した不動産オーナーの税務
Ⅱ 不動産を取得した法人の税務
Ⅲ 土地の賃貸借と借地権課税
第４章 不動産管理会社（同族会社）の税務否認リスクと留保金課税
はじめに
Ⅰ 同族会社の判定
Ⅱ 同族会社の行為計算の税務否認規定
Ⅲ 同族会社の行為計算の否認事例
Ⅳ 特定同族会社の留保金課税
第５章 不動産オーナーの相続開始と税務
はじめに
Ⅰ 宅地等の評価
Ⅱ 役員退職金
Ⅲ 取引相場のない株式の評価方法
内容説明
地価高騰の一途で課題となる税負担。不動産オーナーが知らなければ損する「税金」を理解するための必読書！「ウチの規模で法人化すべき？」「法人になった場合の損得は？」法人化に伴うメリット・デメリットを多角的に検討。
目次
序章 本書の着目点と概要
第１部 不動産法人化を行うか否かの判断基準（不動産法人化のメリット・デメリット；具体例で検証する不動産法人化の有効度）
第２部 不動産法人化に伴う不動産管理会社の運営（不動産法人化の流れと手続；不動産管理会社の経営と税務；不動産所有方式における不動産オーナーと会社の税務；不動産管理会社（同族会社）の税務否認リスクと留保金課税
不動産オーナーの相続開始と税務）
著者等紹介
河合厚［カワイアツシ］
税理士法人チェスター東京本店代表。税理士。東京国際大学特任教授。国税庁出身で、税務大学校専門教育部主任教授、大阪国税不服審判所審理部長、税務署長を歴任
川嶋有美［カワシマユミ］
税理士法人チェスター東京本店部長。税理士。準大手証券会社や相続税専門の税理士法人等を経て現職。主に相続税申告業務を担う。月刊誌「銀行法務２１」、「税務弘報」などに寄稿
西藏仁司［ニシクラヒトシ］
税理士法人チェスター財産コンサルティング部部長。税理士。大手信託銀行を経て現職。相続対策業務を担う
樋口高行［ヒグチタカユキ］
税理士法人チェスター東京本店審査部専門職。辻・本郷税理士法人で相続事業承継・組織再編に従事した後、現職。非上場株式の評価に精通
前山静夫［マエヤマシズオ］
税理士法人チェスター東京本店審査部。税理士。国税出身で、関東信越国税不服審判所審判官、関東信越国税局国税訟務官室長、税務署長などを歴任し現職。相続税の生前相談のほか税理士会各支部等において実務セミナー講師として従事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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