内容説明
広大地・借地権帰属・小規模宅地特例を中心に減価の趣旨と変遷、その判断指標の核心を通覧。申告実務の最前線で経験した幾多の是否認事例を通じ、課税上のインパクトが大きく、厄介で複雑な評価制度のメカニズムを精緻な考察・分析により大胆に解き明かす。
目次
第１章 課税対象財産としての土地建物等のインパクトの大きさとその厄介さ（相続財産に占める土地建物等の課税価格算入額のシェアは約４割；相続税法２２条による時価概念を正確に反映するための周辺知識と事前調査 ほか）
第２章 広大地評価に関する改正の歴史―大幅な減額規定ならではの功罪（広大地の評価方法が繰り返し変遷を遂げて来た理由とその背景にあるもの；昭和５５年東京国税局長通達による極めてシンプルな広大地の考え方 ほか）
第３章 借地権の帰属を巡る論点―５つの基本パターンとその判断指標（借地権の帰属の有無の判断が相続税の課税内容と評価額を大きく左右する；類型Ａ：路線価等に記載された借地権割合をベースとするもの ほか）
第４章 小規模宅地等の特例を巡る論点―分割要件・適用可否・事後適用（小規模宅地の特例が課税価格算入額にもたらす影響額の大きさ；遺産分割要件と未分割事案についての本特例の事後適用に関する実務 ほか）
第５章 土地建物等の評価上、必ず押さえておきたい論点・間違えやすい論点（土地篇；建物編）
著者等紹介
田川嘉朗［タガワヨシロウ］
南青山資産税研究所所長・税理士。１９６１年東京生まれ。１９８３年から１９８９年まで、美術・書道関係の出版社に勤務し、美術雑誌の編集長などを歴任。１９９０年から２０２０年まで、資産税専門の準大手税理士法人に勤務し、代表社員・統括パートナーとして、数多くの相続税・贈与税・譲渡所得の申告業務、対策業務等に関与。租税特別措置法第４０条・第７０条の非課税特例を適用した約１ヘクタールの林地の自然保護団体への寄付事案、私道の評価割合を当時の６０％から現行の３０％に引き下げる要因となった不服申立事案などを担当した。東京税理士会・麻布支部所属（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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