内容説明
令和元年度・令和2年度税制改正対応。BEPS最終報告書の概要と電子経済課税の動向について収録。OECD移転価格ガイドラインの改訂内容を踏まえ詳解。税制の趣旨、改正を含めた規定の概要などの全体像をわかりやすく解説。
目次
序章 BEPS最終報告書の実施及び電子経済課税への取り組み
第1章 国際税務の基礎的理解
第2章 非居住者・扶養親族(非居住者)を有する居住者・外国法人課税
第3章 国内源泉所得
第4章 国外転出時課税
第5章 租税条約
第6章 外国税額控除
第7章 企業の国際投資と外国子会社合算税制
第8章 移転価格税制
第9章 移転価格税制等に係る文書化
第10章 支払利子規制税制
第11章 国際税務に関するその他の制度
著者等紹介
遠藤克博[エンドウカツヒロ]
東北大学経済学部卒業。1978年東京国税局入局。国税庁調査課からロンドン長期出張、移転価格事前確認審査担当専門官、国際調査課課長補佐、税務大学校研究部教授、主任国際税務専門官。2008年遠藤克博税理士事務所開設。2009年ローランドディー.ジー.(株)社外監査役、社外取締役、2011年千代田インテグレ(株)社外監査役(現任)、2015年青山学院大学大学院客員教授、2016年明治海運(株)社外監査役(現任)
多田雄司[タダユウジ]
1972年慶應義塾大学経済学部卒業。1977年税理士試験合格。1979年税理士事務所開業。現在、東京税理士会会員相談室委員(面接担当、法人税)、日本税務会計学会顧問
幕内浩[マクウチヒロシ]
2002年、東京大学法学部卒業、同年、社団法人経済団体連合会(現:一般社団法人日本経済団体連合会)。2010年から経済基盤本部で税制を担当、2018年4月から同本部主幹
望月文夫[モチズキフミオ]
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了、博士(経営学)。東京国税局、国税庁、上武大学教授などを経て、埼玉学園大学大学院特任教授、税理士(松岡大江伊勢税理士法人)。日本税務会計学会国際部門常任委員、東京税理士会会員相談室相談委員、一般社団法人企業研究会企業税務研究会研究協力委員
吉川保弘[ヨシカワヤスヒロ]
1973年中央大学商学部卒。東京国税局調査一部特官付調査官・主査、国際情報専門官(移転価格調査担当)、研究部教授、調査情報部門統括官(移転価格調査担当)、課税第一部主任訟務官(国際課税班担当)、研究部主任教授、四谷税務署長、駿河台大学法学部(租税法担当)非常勤講師、日本大学法科大学院非常勤講師を経て、聖学院大学大学院特任教授、現在、税理士、聖学院大学大学院客員教授、埼玉税法研究会会長等(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。