出版社内容情報
複雑な組織再編税制について体系的に理解できるよう、組織再編税制の基本から、適格要件の内容・申告調整の処理など実務に必須の内容まで、多くの図表を用いてわかりやすく、また再編の類型ごとのポイントも記載し、組織再編税制の各種制度の概要をつかみやすいように解説。
【目次】
第１章 組織再編税制の概要
Ⅰ 組織再編税制の考え方
Ⅱ 完全支配関係の定義
Ⅲ 支配関係の定義
Ⅳ 無対価適格組織再編成
第２章 合併
Ⅰ 合併の概要
Ⅱ 適格合併（完全支配関係）
Ⅲ 適格合併（支配関係）
Ⅳ 適格合併（共同事業）
Ⅴ 適格合併を行った場合の合併法人の取扱い
Ⅵ 適格合併を行った場合の繰越欠損金の取扱い
Ⅶ 適格合併を行った場合の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限
Ⅷ みなし共同事業要件
Ⅸ 適格合併を行った場合の被合併法人の取扱い
Ⅹ 非適格合併を行った場合の合併法人の取扱い
? 非適格合併を行った場合の被合併法人の取扱い
? 適格合併、非適格合併を行った場合の被合併法人の株主の取扱い
XIII 適格合併を行った場合の申告調整（その１）
～子会社同士の場合～
XIV 適格合併を行った場合の申告調整（その２）
～親会社が子会社を吸収した場合～
第３章 分割
Ⅰ 分割の概要
Ⅱ 適格分割（完全支配関係）
Ⅲ 適格分割（支配関係）
Ⅳ 適格分割（共同事業）
Ⅴ 適格分割（独立事業）
Ⅵ 適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い
Ⅶ 適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱い
Ⅷ 非適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い
Ⅸ 非適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱い
Ⅹ 適格分割型分割、非適格分割型分割を行った場合の分割法人の株主の取扱い
? 適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い
? 適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱い
XIII 非適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い
XIV 非適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱い
XⅤ 適格分割を行った場合の繰越欠損金の取扱い
XⅥ 適格分割があった場合の特定資産譲渡等損失額の損金参入制限
XⅦ みなし共同事業要件（分割の場合）
XⅧ 適格分割型分割を行った場合の申告調整
～子会社同士が適格分割型分割を行った場合～
第４章 現物出資
Ⅰ 現物出資の概要
Ⅱ 適格現物出資（完全支配関係）
Ⅲ 適格現物出資（支配関係）
Ⅳ 適格現物出資（共同事業）
Ⅴ 適格現物出資があった場合の繰越欠損金の取
内容説明
「組織再編税制」が実務家必須の時代。イチから学びたい、関係図を見て理解したい、全体像をおさえておきたい、適格要件をサッと確認したい、申告調整の処理を事例で見たいときに最適な、実務目線の一冊。
目次
第１章 組織再編税制の概要
第２章 合併
第３章 分割
第４章 現物出資
第５章 現物分配
第６章 株式分配
第７章 株式交換等
第８章 株式移転
著者等紹介
川瀬裕太［カワセユウタ］
税理士。太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター。京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、２０１５年７月より現職。日系企業、外資系企業への申告書作成業務やＭ＆Ａ、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
