出版社内容情報
法人税法に関する法律・政令・省令及び通達を体系的に配列し、基礎的項目や所得計算の仕組み等について丁寧に解説。特に誤りやすい点を実務上のポイントとしてまとめ、重要な裁判例を随所に掲載。 複雑な法人税法を条文体系に沿って理解しやすいよう整理。税務のプロ必携の一冊。実務で特に間違いやすいポイントや重要な裁判例を随所に掲載。 第１章 通則及び基礎的事項 村井淳一［ムライジュンイチ］
【目次】
第１章 通則及び基礎的事項
第１節 法人税に関する法体系等
第２節 納税義務者と課税所得の範囲
第３節 実質所得者課税の原則
第４節 事業年度
第５節 納税地
第６節 青色申告
第７節 法人の設立等
第８節 同族会社の特別規定
第９節 公益法人等の収益事業課税
第10節 特殊な団体の税務
第２章 所得計算の基礎
第１節 企業利益と課税所得
第２節 別表４と別表５（１）の関係
第３節 資本等取引と純資産の部
第３章 益金の額の計算
第１節 益金の額の原則
第２節 収益の額
第３節 受取配当等
第４節 資産の評価益
第５節 受贈益・債務免除益
第６節 還付金等
第４章 損金の額の計算
第１節 損金の額の原則
第２節 棚卸資産と売上原価
第３節 減価償却
第４節 租税特別措置法による特別償却
第５節 繰延資産
第６節 資産の評価損
第７節 給与
第８節 寄附金
第９節 交際費等
第10節 租税公課・不正行為の費用等
第11節 その他の費用・損失
第12節 圧縮記帳
第13節 所得の特別控除
第14節 引当金
第15節 繰越欠損金
第５章 利益の額又は損失の額の計算
第１節 短期売買商品等
第２節 有価証券
第３節 外貨建取引の換算等
第６章 その他の所得計算規定
第１節 収益及び費用の帰属年度の特例
第２節 リース取引
第３節 借地権
第４節 資産に係る控除対象外消費税額等
第７章 グループ法人税制の概要
第１節 適用対象
第２節 100％グループ内の法人間の資産の譲渡損益の調整
第３節 100％グループ内の法人間の寄附
第４節 100％グループ内の法人からの受取配当等の益金不算入
第５節 発行法人への株式譲渡
第６節 中小企業向け特例措置の不適用
第８章 組織再編成税制の概要
第１節 組織再編成税制のアウトライン
第２節 組織再編成における移転資産等の譲渡損益の取扱い
第３節 適格組織再編成に係る個別規定の調整
第４節 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入内容説明
目次
第２章 所得計算の基礎
第３章 益金の額の計算
第４章 損金の額の計算
第５章 利益の額又は損失の額の計算
第６章 その他の所得計算規定
第７章 グループ法人税制の概要
第８章 組織再編成税制の概要
第９章 国際課税の概要
第１０章 税額の計算
第１１章 申告・納付及び納税義務の確定手続き等著者等紹介
昭和６０年同志社大学経済学部卒業。同年大阪国税局採用。大阪国税局管内税務署、大阪国税局法人税課、国税庁審理室等を経て平成１０年退職。平成２８年京都大学大学院法学研究科 博士後期課程単位取得満期退学。〔現在〕税理士（村井淳一税理士事務所）。近畿税理士会 近畿税務研究センター 副所長。京都先端科学大学 経済経営学部 特任教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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