内容説明
８０以上の豊富な設例・事例。改正法人税基本通達（２０１８．５）に対応。工事契約会計についても特集。企業の取引を描写する“見積り”にあふれた新基準
目次
第１章 新収益認識基準の概要（本会計基準の目的；適用範囲と廃止基準；適用対象企業、適用対象財務諸表；適用時期と経過措置；基本用語の定義 ほか）
第２章 例解 取引事例による本会計基準の理解（本会計基準を理解するための設例；特定の状況又は取引の取扱いを理解するための設例；我が国の特殊な取引についての設例）
第３章 工事契約の会計処理（工事契約会計に関する主な項目の比較；新会計基準による工事契約会計）
著者等紹介
山本史枝［ヤマモトフミエ］
公認会計士。１９６５年に横浜国立大学経済学部卒業。プライス・ウォーターハウス（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）勤務。１９７１年から１９８７年までＴＡＣ株式会社において、公認会計士２次・３次試験の講師として活躍。協和監査法人において１９９７年から２０１１年まで代表社員として監査実務に従事。また、２００６年から２０１１年まで税理士法人協和会計事務所代表社員として税務に従事。２００１年から建設産業経理研究所（現建設産業経理研究機構）上場建設企業決算分析研究会委員、その他、日本公認会計士協会の監査委員会、会計委員会、建設業専門委員会などの委員を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
