老老相続―弁護士・税理士が伝えたい法務と税務!

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老老相続―弁護士・税理士が伝えたい法務と税務!

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  • サイズ A5判/ページ数 231p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784433629892
  • NDC分類 324.7
  • Cコード C2034

内容説明

ますます深刻化する“老老”問題を迎えたあなたが“きっと悩む”相続場面での論点について、弁護士、税理士がそれぞれの視点から厳選したQ&Aでわかりやすく解説!!

目次

第1章 深刻化する“老老”現象にどう向きあうか(老老現象と法務の視点;老老相続の問題点と税務対策)
第2章 直面する“老老”相続に対処する―法務・税務からの個別具体的な対処Q&A(民法(相続法)等の改正
相続の仕組み
相続の開始
遺言書の探索
複数ある遺言 ほか)

著者等紹介

奥原玲子[オクハラレイコ]
弁護士。現在、光和総合法律事務所パートナー。上智大学法学部国際関係法学科卒。大蔵省勤務を経て、2000年弁護士登録。2012年~民事調停委員、2018年度第一東京弁護士会副会長、2018年度日本弁護士連合会常務理事

平田久美子[ヒラタクミコ]
税理士。筑波大学第三学群社会工学類卒。東京都庁、柴原一税理士事務所勤務を経て、2006年平田久美子税理士事務所開設(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

Hisashi Tokunaga

1
昨今の法改正に合わせて、時々にこうした本を読んで既成のルールをリニューアルを図るべき。今回の改正は妻の相続に関しての権利を拡充することにポイントがあったとの理解だったが、実は老老相続の多発への社会的対策でもあった。本書でもたびたび触れるように、最終的には専門家の手を煩わせて遺漏なきをはかるべきなのだが、その前によって帰たる条文の理解が不可欠だろう。とりわけ相続法に関しては税法の改正とのリンクが欠かせない。遺留分減殺請求は遺留分侵害請求として金銭債権化されたことや、法定相続証明制度は実務上の大きな改正だ。2020/01/02

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