内容説明
平成27年会社法改正が学べる「戦略的モデル定款」を完全収録!「株主リスト」提出が必須となった平成28年商業登記規則改正。借地権の無償返還届出方式から脱却し「定期借地権」活用を!信託、一般社団法人活用、医業承継税制を解説。
目次
「俄か資産家」急増!税制改正トピック
全体把握のための章群(事業承継の「4つの先」をつなぐもの;まず定款(会社法)を学び直す!
「一般社団法人」・「一般財団法人」に移す
相続全体の理解
節税体系の基本
自主株の評価方法
節税方法の基本
節税の応用対策
納税の対策
経営権のための基礎 第二の遺言
経営権維持の応用1(小数株主対策)
経営権維持の応用2(事業承継対策))
「財産権+経営権」のための総合策(新たなる移転の「方法」としての「信託」;M&Aの応用・組織再編;グループ法人課税と清算課税;「経営承継円滑化法」と自社株の納税猶予;高度なアイデアによる提案;医業承継税制の創設)
著者等紹介
牧口晴一[マキグチセイイチ]
昭和28年生まれ。慶應義塾大学卒業。税理士試験5科目合格。名古屋大学大学院法学研究科博士課程(前期課程)修了。会社法専攻。修士(法学)。法務大臣認証「事業承継ADR(裁判外紛争解決手続)」調停補佐人。牧口会計事務所所長、株式会社マネジメントプラン代表取締役社長
齋藤孝一[サイトウコウイチ]
昭和24年生まれ。早稲田大学卒業。税理士試験5科目合格。名古屋大学大学院法学研究科博士課程(後期課程)単位取得。法学博士。名古屋商科大学大学院専任教授、ミッドランド税理士法人代表社員理事長、株式会社マックコンサルタンツ代表取締役社長兼会長、NPO法人中部定期借地借家権推進機構理事長、TKC全国会会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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