内容説明
適否判定が容易になった新制度。問題はその先にある！１０ｍ２でも面積要件を満たさないなど非該当の場合の対応とは。新制度に該当してもあえて適用しない方がよい場合とは。現状で新制度に該当しない場合の生前対策のポイントとは。
目次
第１章 「地積規模の大きな宅地」の概要（大規模画地が減額される理由；大規模画地に対する税務の取扱いと旧広大地の判定の問題点；「地積規模の大きな宅地」の概要；「地積規模の大きな宅地」基礎判定力テスト）
第２章 適正時価から考える「地積規模の大きな宅地」適用のメリット・デメリット（「地積規模の大きな宅地」の適用で認識すべき点；傾斜地（山林等）・市街地農地
宅地でも段差がある土地等
奥行き長大地・不整形地等 ほか）
第３章 「地積規模の大きな宅地」の適用を可能とする事前対策（パターン別 事前対策）
著者等紹介
芳賀則人［ハガノリヒト］
不動産鑑定士。株式会社東京アプレイザル代表取締役。一般社団法人相続知識検定協会代表理事。一般社団法人事業承継検定協会理事。５０歳になったら相続学校東京本校校長。１９５３年北海道留萌市出身。１９７５年神奈川大学法学部卒業。１９８１年不動産鑑定士登録（国土交通省第３８０３号）。東京アプレイザル設立。１９８３年国土庁土地鑑定委員会鑑定評価委員嘱。２００３年ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会設立、理事長就任。２０１０年５０歳になったら相続学校開講。２０１１年一般社団法人相続知識検定協会設立、代表理事就任。５０歳になったら相続学校東京本校校長就任。２０１５年ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会特別顧問。税理士、公認会計士とのネットワークを推進して、現在１，０００会計事務所と鑑定業務に関し提携契約を結び、相続における鑑定評価を中心に業務を展開。延べ参加人数１２，０００人を超える実績の実務セミナーを主催し、講演、執筆など幅広く活躍中（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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