内容説明
事前通知、調査終了時の手続、物件の預かりなど、あらたに法定化された手続・改正のポイントなどをあますところなく詳解した実務家待望の一冊。
目次
第１章 改正前の税務調査手続（改正前における税務調査とはどのようなものか；税務調査における事前通知；税務調査の開始；税務調査の終了）
第２章 改正法適用以降の税務調査手続（質問検査権の整理；納税義務者等に対する調査の事前通知等；調査の終了の際の手続；当該職員の団体に対する諮問及び官公署等への協力要請；身分証明書の携帯等；行政手続法の適用除外（不利益処分等に対する理由の提示）
更正の期間制限の改正
改正の請求に関する改正
罰則規定の制定）
第３章 改正通則法に関するＱ＆Ａ（事前通知の法定化；調査終了手続の法定化；帳簿書類等の留置き；更生の期間制限及び更正の請求期間の延長；処分理由の提示（理由附記の拡大）
改正法と税理士法の関係
そのほか）
著者等紹介
都築巌［ツズキイワオ］
税理士・行政書士。昭和５４年に立命館大学法学部を卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務後、法人税・消費税等の調査及び審理事務に従事し、平成１３年に税理士事務所を開設。現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、近畿税理士会業務相談室相談員などを務めている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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