内容説明
役員退職金算定のための功績倍率／役員の分掌変更／交際費等の損金不算入制度／資本的支出と修繕費との区分／消費税の課否判定／非上場株式の財産評価方法、他、税務基準が具体的ゆえに迷いがちな実務の問題点！
目次
序章 税務上の形式基準とは
第１章 法人税関係の形式基準の問題点とその対応（役員退職金算定時における功績倍率；役員の実質的退職―分掌変更のケース ほか）
第２章 消費税関係の形式基準の問題点とその対応（消費税の課否判定；消費税の仕入税額控除の調整措置に係る適用の適正化 ほか）
第３章 相続税関係の形式基準の問題点とその対応（非上場株式の評価方法に関する形式基準―原則方式か配当還元方式か；事業承継税制―非上場株式等についての相続税の納税猶予の適用要件）
第４章 所得税関係の形式基準の問題点とその対応（経済的利益に対する課税―住宅家賃；経済的利益に対する課税―従業員慰安旅行の費用）
著者等紹介
嶋協［シマカノウ］
税理士。昭和３６年生まれ。青森県八戸市出身。平成元年税理士登録。学校法人大原簿記学校税理士科法人税課、山本守之税理士事務所勤務を経て、現在、神田神保町にて嶋税理士事務所開業。日本税務会計学会経営部門常任委員、東京税理士会会員相談室委員（消費税担当）、東京地方税理士会税法研究所研究員（法人税担当）、東京税理士会調査研究部委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
