内容説明
「…することができる」「…を認める」納税者により取扱いの選択が可能な通達の適用上のポイント・留置点を徹底検討！
目次
第１章 税務通達の位置付けと本書の利用方法
第２章 法人税基本通達の納税者有利規定と適用判断（収益並びに費用及び損失の計算；受取配当等；棚卸資産の評価；減価償却資産の償却等 ほか）
第３章 租税特別措置法関係通達（法人税編）の納税者有利規定と適用判断（特別税額控除及び減価償却の特例；交際費等の課税の特例；資産の譲渡の場合の課税の特例；その他の特例）
第４章 耐用年数取扱通達の納税者有利規定と適用判断（他人の建物に対する造作の耐用年数；２以上の用途に使用される建物に適用する耐用年数の特例 ほか）
著者等紹介
寺内正夫［テラウチマサオ］
税理士・中小企業診断士。平成１０年大原簿記学校税理士講座専任講師。平成１４年税理士法人右山事務所入所。平成１６年税理士登録。平成２２年寺内正夫税理士事務所開設
山下雄次［ヤマシタユウジ］
税理士。平成１３年税理士法人右山事務所入所。平成１８年税理士登録。平成１８年山下雄次税理士事務所開設（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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